加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年1月6日

（平成29年1月6日（金） 10:45～10:53 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議において、「交通事故防止対策の推進」について発言をいたしました。
　既に４日に談話を出している内容とほぼ重複しておりますけれども、昨年、道路交通事故の発生から２４時間以内に亡くなられた方の数は、３，９０４人と昭和２４年以来、実に６７年ぶりに４，０００人を下回りました。また、交通事故発生件数及び負傷者数は共に１２年連続で減少しております。これは、人命尊重の理念に基づき、国を挙げて取り組んできた成果だと考えております。
　しかしながら、いまだ多くの方々が交通事故で亡くなっております。昨年は、高齢運転者による交通事故の多発、多数の死傷者を出したスキーバス事故の発生や次代を担う子供が犠牲となる事故の相次ぐ発生など、大変痛ましい事故も発生しており、依然として交通事故情勢は厳しいものと認識をしております。
　「第１０次交通安全基本計画」では、「平成３２年までに２４時間死者数を２，５００人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」との目標を掲げております。その達成に向け、今後更に高齢化が進むことを踏まえた高齢運転者の事故防止対策の推進も含め、「人優先」の交通安全思想を基本とし、関係機関・団体等と連携して、これまでの交通安全対策を一層充実させることはもちろん、先端技術を活用した安全支援システムの開発普及や交通実態等のビッグデータを始めとする様々な情報の効果的な活用を強力に推進してまいります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の髙橋です。
　働き方改革についてお尋ねします。年末には電通事件に絡み書類送検もありました。年明けからは長時間労働についても議論が始まると思うのですが、この国民世論の高まりを受けて、どのような議論を展開していきたいというふうにお考えでしょうか。

（答）３月に取りまとめを行うということでありますので、当初総理から掲げられたいろいろなテーマについて、これまで議論していない部分を中心にこれから精力的に議論をしていきたいと思いますし、そういった意味では、今御質問のありました長時間労働の是正、大変大きなテーマでもあります。
　過労死で、自殺をされた方のお話もありました。総理もそうしたことは二度と繰り返してはならないと、そういう強い決意を持っておりますので、そういった観点も踏まえながら、しっかりとした議論をしていきたいというふうに思っておりますし、また同時に、ここでの結論を得るまでもなく、それぞれの企業等において今働き方に対する見直しが行われていると、各社のトップの年頭所感においてもそういうコメントがあったというふうに認識しておりますので、こういった問題は、法律ということのみならず労使それぞれの取組の中で進んでいくということが本来の姿だと思いますので、そういった意味で、それぞれの企業あるいは団体等が積極的にそれぞれの状況も踏まえながら取り組んでいただくことも並行して期待をしていきたいと思っています。

（問）日本経済新聞の三木です。今年もよろしくお願いします。
　働き方改革について関連で質問なのですけれども、昨日、総理が経済三団体での会合で、働き方改革に関する労基法の改正案などを国会に提出すると、今年は働き方改革断行の年だということを力強く宣言されていましたけれども、改めてになりますが、年度末の実行計画を受けて、法案の提出というのは２０日から始まる通常国会を想定されているのかというところで、政府が考える働き方改革の法改正のスピード感について教えていただけないでしょうか。

（答）いずれにしても、年度末までに取りまとめます実行計画を踏まえて必要な法律改正、多分大きな流れとしては、長時間労働に関しては労働基準法、同一労働同一賃金に関してはパートタイム労働法等の法案が想定されておりますけれども、それについて、法律としての具体的な検討がスタートするということになると思いますので、あとそれにどのぐらいの時間がかかるか、今ここでこれだということを申し上げるわけにはいきませんけれども、いずれにしても可及的速やかにそうした結論を出し、国会に提出をし、御審議をしていただきたいというふうに思っています。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　関連になりますけれども、長時間労働の是正に関しては経団連の榊原会長も繁忙期があったりして、あるいは閑散期があったりして、１か月単位での上限規制を設けることに対してはやや否定的で、あるいは半年、１年というようなスパンで規制を設けるようなことを検討してほしいというようなことをおっしゃっていますけれども、そのコメントについて大臣としてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

（答）正にこれから長時間労働の是正について議論がスタートするわけでありますから、そういった議論も踏まえながら、しっかりと中身を詰めていきたいと思っています。ただ、これまでも必ずしも月ごとだけではなくて、１日、週、月、３か月、半年とか１年とかと、それぞれいろいろな形の提示をされていますね、例えば大臣告示等ですね。

（問）産経新聞の桑原です。
　今年で横田めぐみさんが拉致されてから４０年で、家族会ができてから２０年という節目の年なのですけれども、改めて拉致問題に今年どう取り組むか聞かせてください。

（答）昨日から、横田めぐみさんのお父さんの滋さん等が写真を撮られた写真展も開催されるということが今日のニュースに出ておりましたけれども、いずれにしても、拉致されてから横田めぐみさん等４０年たって、あるいはもっとたっている方もいらっしゃいます。家族会ができてから２０年と、また、先般の小泉元総理、当時の総理の訪朝から今１５年たとうとしているわけでありまして、それだけの期間の中で、残念ながらそれ以降、拉致被害者の方の１人の帰国も実現できていないというこの状況をしっかりと我々は受け止めなければならないと思いますし、また、そうした年の流れの中で拉致被害者の方々、また、御家族の方々も一年一年年を重ね高齢化され、中には体調を崩されている方もいらっしゃるわけであります。
　正に一刻の猶予もならないというこの切迫感、それを我々もしっかり共有しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けてあらゆる政策を駆使するという、そういった思いの中で全力で取り組んでいきたいと思っています。

（以上）