加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年12月20日

（平成28年12月20日（火） 10:55～11:02 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言は特にございません。
　今週、明日から２３日にかけて、東アジア家族・男女共同参画担当大臣フォーラムに出席するため、タイのバンコクに行ってまいります。
　本フォーラムは、ＡＳＥＡＮ１０か国プラス７か国の担当大臣がメンバーとなっており、我が国の主導により２００６年以来開催されてきた「東アジア男女共同参画担当大臣会合」と「東アジア家族に関する大臣フォーラム」を統合して開催する第１回目の会合となります。
　会議では、「家族に優しい社会：家族と男女共同参画を通じたＳＤＧｓ達成への貢献」をテーマに、各国の担当閣僚等が政策を議論し、共同宣言を行う予定となっています。また、その他にも出席閣僚との会談や女性支援施設等の視察を予定しております。東アジア各国の関係閣僚との議論、視察の成果を今後の取組に活かしていきたいと考えております。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の髙橋です。
　働き方改革の同一労働同一賃金のガイドライン案についてお尋ねします。本日、実現会議で案が示されるかと思いますが、まず、ガイドラインが示されることで期待される効果が１点目、２点目なのですけれども、これまでの報道などですと、退職金や家族手当が含まれないのではないかというような実効性に疑問を呈する声も出ていますが、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。２点お聞かせください。

（答）まず、今日、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金のガイドライン案についてお示しをさせていただくことにしております。今回こうして提出することによって、これに対する理解、議論が更に深まっていくことを期待しているところでございます。
　今回のガイドラインは、これからこれらを踏まえて法律を改正していくと、こういうことにつながっていくわけであります。したがって、これから今回のガイドラインをお示しして、今日の会議での御議論、また、関係する方々からの様々な議論、また、国会での法律案の審議等を踏まえた議論、こういったことを踏まえて最終的には新たに改正する法律案に基づくガイドラインとして最終的には決めていく、そういう流れの最初のスタートを切ったということが言えるのだろうというふうに思います。ガイドラインについては、まだお示しをしておりませんから、何が入って、何が入っていないかということについては、また実現会議の後にお示しをした中でお話をさせていただきたいと思います。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　閣議後会見ということでいうと今年最後になろうかと思いますので、拉致問題についてお尋ねをしたいのですけれども、今年一年間なかなか進展しなかったような現状があるかと思うのですけれども、来年に向けて、対話の糸口をつかむためにというふうに常におっしゃっていますけれども、具体的にどういった方策で拉致問題の解決に臨んでいきたいか、今年の締めくくりと来年に向けての抱負をお聞かせいただければと思います。

（答）まず、拉致問題に対しては、今日、現地時間では１９日になりますが、ニューヨークで開催されております第７１回国連総会会議において、我が国とＥＵが共同で提出をした北朝鮮人権状況決議がコンセンサス採択をされております。この中にも、これまでの決議案をベースにしつつも、北朝鮮が核やミサイル等そうした計画に資源を使うことによって人権問題がおろそかになっているという認識を示し、また、「ＣＯＩ（国連調査委員会）が人道に対する犯罪を構成し得ると述べた人権侵害に最も責任を有すると思われる者を効果的に対象とするために、制裁を更に発展させることの検討」等という新たな内容が取り組まれているわけであります。
　いずれにしても、先般、拉致被害者の家族会の飯塚代表もお話をされておりましたけれども、今年も残念ながら成果を見ることなく、この１年が終わろうとしているところでありまして、私としても、こうした状況は本当に痛恨の極みであり、また、拉致被害者御家族を始め関係者の皆さん方には本当に申し訳ないというふうに思っております。
　そういう中で、来年に向けて、今、一連の安保理決議、また、今回の人権状況決議を含めて国際社会におけるこうした圧力、また、関心が高まっているわけでありまして、こうしたことをてこにしながら、いつも申し上げていることではありますけれども、「対話と圧力」そして「行動対行動」、この原則の下で一日も早い拉致被害者の方々、特に一年一年高齢化が進んでおられる拉致被害者御家族の方々、そういう方々にとって、この一年の一日一日が本当に重いものになっていると思います。そうした思いもしっかり共有させていただきながら、一日も早い帰国に向けて、あらゆる政策を駆使して、その道筋をしっかりいたしていくべく、更に努力を重ねていきたいというふうに思っております。

（以上）