加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年11月29日

（平成28年11月29日（火） 10:09～10:15 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　二つあります。一つは閣議の発言でありますが、１２月３日から９日までの１週間、「障害者週間」を実施することについて、閣議で発言をいたしました。
　この週間は、障害や障害者について幅広く国民の関心と理解を深め、障害者の社会参加を促進していくため、障害者基本法に基づき設けられているものであります。内閣府では、１２月２日に「障害者フォーラム２０１６」を開催し、障害をテーマとした「体験作文」及び「障害者週間のポスター」の受賞者表彰を行うほか、真の共生社会とは何かをテーマとしたシンポジウムを行う予定であります。
　また、期間中は関係府省庁、地方公共団体、民間団体等の協力により、様々な啓発事業が全国各地で実施されております。
　特に、本年４月には、「障害者差別解消法」が施行されました。このような中、全ての障害者の方々の尊厳を重んじ、障害を理由とする差別の解消に向けて全力で取り組んでいく必要があります。障害の有無にかかわらず、国民一人一人が互いに人格と個性を尊重し、支え合う「共生社会」の実現のため、この週間を通じて、積極的な啓発活動を実施してまいります。
　それからもう一点でありますけれども、明日から１２月３日まで、アメリカのニューヨークに出張いたします。
　出張の主な目的は、１２月１日にニューヨークの国連本部で日本、米国、韓国、豪州、ＥＵとの共催により開催される、北朝鮮の人権状況に関するパネル・ディスカッションに、日本政府を代表して出席するためであります。
　本パネル・ディスカッションには、アメリカ国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使及び韓国外交部のイ・ジョンフン北朝鮮人権国際協力大使のほか、国連関係者やＮＧＯの代表者等も出席する予定であります。
　私は、今回の行事が、拉致問題担当大臣として、拉致問題の深刻さ及び急迫性を国際社会に訴えることができる貴重な機会と捉え、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、国連人権プロセスを活用した具体的戦略について議論をしていきたいと思っております。
　さらに、各国政府関係者や国連関係者と面会をし、拉致問題等北朝鮮人権状況を含む北朝鮮の情勢について意見交換、また、この問題に対する理解を深めていきたいと思っております。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）日経新聞の三木と申します。
　長時間労働の是正について質問いたします。改めてになって恐縮なのですけれども、電通の過労死事件を受けまして、これから「働き方改革実現会議」の議論にどのような影響があると大臣、お考えでしょうか。また、大臣はかねてから長時間労働の問題で制度と運用の観点があって、今回の事件は現行法の中での運用の問題だとおっしゃっていました。電通の事件を受けて、今後の法律改正に向けた長時間労働の上限規制や罰則規定の導入にはどのような議論の影響を電通問題が波及していくのかというところを、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）長時間労働の是正に関しては、元々働き方改革ということで「ニッポン一億総活躍プラン」の中、さらには、働き方改革を議論するという中において掲げている検討事項でありますし、また、今般の電通における女性社員の方の過労死ということを中心に、世論というか国民の皆さんの関心も大変高まってきているというふうに思っておりますから、そういったことはもちろん踏まえながら、長時間労働是正の在り方について、この実現会議における議論を踏まえて、３月には概要の取りまとめをしていきたいと思っております。
　それから、先程申し上げた、どんな法律、制度を作っても、それに沿って運用が行われなければ、初期の目的は達成できないという意味において、制度と運用の両方が大事だということを前回申し上げたわけであります。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　先程、大臣からニューヨークへの出張のお話があったかと思うのですけれども、その中で国連関係者とか政府関係者とも面会する予定だというふうにおっしゃいましたが、具体的に面会の相手であったりだとか、どういった意見交換をされる予定か、具体的にあれば教えていただければと思います。

（答）まだあれですけれども、今回のパネルディスカッションに参加された方、あるいは国連代表部等に出てきている関係各国の方などを中心に、話す機会を作っていきたいと思っております。

（以上）