加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年10月7日

（平成28年10月7日（金） 10:01～10:08 　於：中央合同庁舎第８号館１階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言は特にございません。
　冒頭、本日午後５時１０分から総理大臣官邸において、第５０回の男女共同参画会議を開催いたします。
　この会議では、本年５月に決定した「女性活躍加速のための重点方針２０１６」に基づく施策の取組状況や、働き方改革と表裏一体である男性の暮らし方・意識の変革について議論することにしております。
　なお、会議の内容については、終了後、事務方よりブリーフィングすることにしております。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の高橋です。
　配偶者控除についてお尋ねします。各紙で廃止を見送るという報道が相次いでおります。宮沢税調会長も夫婦控除には厄介な話がたくさんあるとして、早期の解決は難しいとの御認識も見せています。
　大臣御自身、いわゆる１０３万円の壁については、いつ頃、どのように解決していくのが望ましいというふうにお考えでしょうか。

（答）「働き方改革実現会議」の中のテーマにも挙げておりますけれども、女性の社会進出を促進していくためには、働きたい女性が不便さを感じ、その意欲が阻害されないような、税や社会保障などの制度を整備していくことは大変重要でありまして、今、御質問があった配偶者控除についても、それが就業調整につながっているということが指摘されているわけであります。
　ただ一方で、家庭における配偶者の貢献をどう評価すべきかという議論もあるわけでありますので、いずれにしても、しっかりと議論をしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、私が承知している限り、まだこの話は政府税調、自民党あるいは与党税調で議論していかれるというふうに承知をしておりますが、今の段階で、まだそうした議論が具体的にスタートしているということを承知しているわけでもありませんし、具体的に何か一つの案を中心にということも承知をしておりません。
　いずれにしても、今申し上げたところも踏まえながら、しっかりとした議論を進めていただけるものだというふうに認識をしております。

（問）共同通信、比嘉です。よろしくお願いします。
　本日、一部報道で、日本と北朝鮮の政府関係者が中国で先月接触したという報道がありますが、これの事実関係をまずお願いいたします。

（答）そうした報道があることは承知をしております。
　ただ、私は一切そういうことは聞いてはおりません。

（問）重ねて、共同通信、比嘉です。
　北朝鮮は核実験を強行するなど、北朝鮮のその強硬姿勢によって拉致問題の進展も阻まれていると思うのですけれども、日朝間の政府の関係者の非公式な接触というもので、拉致問題が進むというような、少しでも進めようというような展望があるということでしょうか。

（答）今、お話したように、私は聞いてはおりません。
　ただ、これまでも申し上げているように、昨日も総理がおっしゃっておられましたけれども、日本人の拉致問題については、やはり日本政府がしっかりと対応していく。それだけの覚悟を持って対応していく必要があるということでありますから、そして、対話のための対話では仕方がありませんけれども、しかし、対話を通じていかなければ、この問題を解決していくことにもつながっていかないわけでありまして、これはこれまでの私どものスタンスでありますし、これは一連の核開発、核実験、あるいは弾道ミサイルの発射等があっても、そこは引き続き堅持をしてるわけでありますので、そうした方向で取り組みながら、１日も早い、全ての拉致被害者の方々の帰国に向けて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　話題が戻って、配偶者控除の話なのですけれども、大臣、かねてから働き方に対しては中立的な制度であるべきだというようなことをおっしゃってきたかとは思うのですけれども、改めて、最終的にどういう姿を目指すべきだというところは、スケジュール感と目指すべきところをどういうふうに認識されているのか、というところをお聞かせいただけないかと思うのですけれども。

（答）スケジュール感と言っても、毎年の税制改正大綱の議論というのは、年末に向けて行われるわけでありますから、その中でまず議論されていくのだろうと。その中で、では具体的な制度をどういうタイミングでやっていくかというのは、また、その制度をどうつくっていくかによって違ってくるのだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても、議論そのものは、年末に向けて、まず、平成２９年度税制改正大綱をつくっていくという作業に、これから入られるのだろうというふうに認識をしております。

（問）重ねてになりますけれども、その壁をやっぱり無くすべきだというふうなお考えには変わりはないというところなのでしょうか。

（答）最初に申し上げましたように、働き方に対して、中立的な制度にすべく取り組んでいくというのは、基本的姿勢は何ら変わるものではないと思います。

（以上）