加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年9月13日

(平成28年9月13日(火) 10:20~10:27  於:中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 閣議では特段の発言はございません。
 冒頭、9月15日木曜日、兵庫県多可町で開催される「敬老の日制定50周年記念式典」に出席をさせていただき、挨拶をする予定であります。
 多可町は敬老の日発祥の地であり、秋篠宮同妃両殿下の御臨席の下、高齢者を含む全ての人々が参画する共生社会の実現に向けて祝辞を述べるものであります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)NHKの伏見と申します。
 就職活動の時期についてお尋ねしたいと思うのですけれども、昨日、経団連の榊原会長が今シーズンと同じスケジュールで次の就職活動もスケジュールを進めていくと、3年連続は見直しをしないというような方針を打ち出しましたけれども、政府としては今度どういうふうに関わっていくかというのと、今回のその経済界の対応について、政府としてどう受け止めてらっしゃるかというところをお聞かせください。
(答)今、御指摘がありましたように、昨日、榊原経団連会長が、来年度の大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動開始時期については本年と同じと、広報活動開始を3月1日以降、採用選考活動開始を6月以降とするという方針を決めたと発表がありました。
 この決定に当たっては、大学側ともいろいろ意見の交換をしながら、こうしたことを決められたというふうに思います。
 これまでも、いろいろ議論があったところではありますけれども、毎年毎年変わるのは如何なものなのか、それから、できるだけ来年の就職活動をされる方々には、早い時期にそうしたスケジュールが示された方がいいという意味においては、こうした対応というのは望ましいのではないかなというふうに思います。
 ただ、いずれにしても大学側も含めて、授業や教育実習、留学などの学生の学業に十分配慮しながらも、来年の就職・採用活動が行われるよう、それぞれ対応を期待したいと思いますし、また大学等においても「申合せ」等はこれから行われるというふうに聞いております。
(問)追加で恐縮なのですけれども、政府の方でも実施状況を踏まえて適切かどうかを検討するというような位置付けになっていたかと思うのですけれども、それについては何か政府としても今シーズンの就職活動について検証するような場を設けたりはされるのでしょうか。
(答)政府の方でも、いろいろ調査というんですか、ヒアリングというんですか、そういうものもしているというふうに承知をしておりますけれども、現段階では多くの学生の方々から「就職活動時期が比較的短期間で済んだ」とか、「夏の暑い時期に就職活動をしなくて良かった」とか、「学業のための時間をより確保しやすかった」といった声が出ているというふうに承知をしております。
 いずれにしても、その辺も踏まえながら、これから具体的な「申合せ」等が行われていくのだろうというふうに思いますし、今回のそうした把握、分析を行って、基本スケジュールは経団連のおっしゃたとおりということだと思いますけれども、その中で必要な改善があれば、そういったことをしっかりと対応していくということになると思います。
(問)日本経済新聞の三木です。
 北朝鮮でまた新たな核実験の兆候が報道されているのですけれども、先週も核実験があり、日本独自の制裁や安保理の制裁が検討されている中で、今週の土曜日に大臣も出席を予定されている拉致被害者の方々の全国集会が予定されています。北朝鮮がこのように挑発行動を強める中で、拉致問題に関してどのようなことを改めて被害者家族の方々にお伝えされていく御予定でしょうか。
(答)まず一つは、度重なる核実験とか弾道ミサイルの発射、こうした挑発行為を繰り返す北朝鮮に対しては、アメリカ、韓国を始め、国際社会と連携しながら断固たる対応をとっていくということ。
 そういう中で、新たな国連決議、あるいは日本としての独自措置について今、検討が進んでいるということでありますけれども、そうした中で、基本的には「対話と圧力」、「行動対行動」というこの原則の下で、拉致の問題に関しては1日も早い全ての拉致被害者の帰国を図っていくという、安倍政権として最優先課題であるということと、そしてもう一刻の猶予もならない、拉致被害者の方々、あるいは御家族の方々の高齢化が進むと、こういった状況の中で我々はあらゆる方策をとって、こうした道筋が見えていけるように、全ての拉致被害者の方々の帰国が図れるように、引き続き全力で尽くしていきたいと、こういう姿勢には全く変わりはなく、我々もそうした決意を持って、覚悟を持って、しっかりと対応していきたいといったことを申し上げていきたいと思います。

(以上)