加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年９月６日

（平成28年9月6日（火） 10:36～10:51 　於：中央合同庁舎第８号館１階s101記者会見室）

1.発言要旨

　閣議では特に発言ございません。
　冒頭２件、一つは、東京都の国民の集いの参加でありますけれども、明後日、８日木曜日、東京都新宿区において、政府拉致問題対策本部と東京都の共催により「国民の集い」を開催いたします。私も主催者として参加する予定であります。
　「国民の集い」は、拉致問題に対する国民の理解を深め、政府と地方自治体が協力して開催をしているものであります。東京都では、平成２５年度から４年連続の開催ということになります。
　拉致問題の解決のために世論の喚起が大変大きな力であります。是非とも多くの皆さん方に積極的に御参加をいただきたいと思います。
　それから、２点目でありますけれども、お手元に配付をしておりますが、企業主導型保育事業を実施する企業の助成決定についてであります。
　今年４月に施行いたしました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により創設をされた企業主導型保育事業でありますが、「助成事業」の実施団体である公益財団法人児童育成協会におきまして、このたび、１回目の助成決定が行われたところであります。
　企業主導型保育事業については、今年４月の制度施行からこれまでの間、経済団体などを通じて周知・広報の実施や経済産業局と連携した企業向け説明会を行うなど、制度の周知に努めてきたところであります。こうした説明会には約１，０００社が参加をしていると聞いております。
　こうした中、５月１６日から６月３０日にかけて第１次の募集が行われ、３１１施設から申請がございました。今回は、そのうち８月末において書類の審査が終了した１５０施設、利用定員でいえば３，８８７名分について、助成決定を行うものであります。このうち中小企業が設置する施設も８３施設を数え、共同利用型も含めますと、本事業が中小企業にとっても、期待されているものと考えております。
　なお、８月３１日までに第２次募集を行ったところであり、第１次募集で申請のあった施設のうち今回助成決定に至らなかった施設とあわせて、順次、助成決定を行うこととしております。
　また、第２次募集では、申請書が届いたものを単純に集計すると約２９０施設、定員でいうと７，０００名強というふうに聞いております。また、今後予算の範囲内において、おおむね２か月ごとに締切りを区切って募集する予定であり、引き続き本事業の企業への周知・説明に努め、待機児童の解消に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）読売新聞の有泉と申します。
　働き方改革の長時間労働の是正についてお伺いしたいのですけれども、厚生労働省が、昨日、仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会という、３６協定の在り方を再検討する有識者会議を９日に立ち上げるという発表を行いました。それで、働き方改革の中で長時間労働の是正というのは大きなテーマになっていますけれども、昨日、働き方改革についてのブリーフがありまして、そのときの御説明では、厚生労働省の、今、同一労働同一賃金で立ち上がっている有識者検討会のようなものを長時間労働の方で立ち上げるということは、そういう差し迫った問題はないという御説明があったのですけれども、今度できる実現会議の中で、今回、この長時間労働の方でできる厚生労働省の有識者検討会との関わり方というのはどういう形になっていくのかということについてお伺いできますでしょうか。

（答）今の問題を含めて、働き方改革に関する事項というのは多くの省庁にまたがっていくわけでありますし、また、それぞれについて各省庁において様々な検討が行われるのは当然のことだというふうに思っておりまして、そういったことの一つなのだろうというふうに思います。ただ、最終的に、この長時間労働についてどうしていくのかということについては、今回、創設を予定しております「働き方改革実現会議」、ここで議論をして方向性を打ち出していくということ、これは総理がおっしゃっておられますので、そこでの議論にもそういった各省庁における検討といったものがつながっていく、役立っていくということになるのだろうというふうに思います。
　そういう意味で、今、同一労働同一賃金についても、厚生労働省と内閣官房が合同で、専門家によって今いろいろと調査・検討をしていただいておりますけれども、そういったことも、ほぼそのような関係になっていくのだろうと、こう思います。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　企業主導型保育についてお伺いいたします。順調に申込みがあって助成が決定しているということなのですけれども、一方で、市区町村の関与がないことで、保育の安全がきちんと担保されるのかということが保護者の方から不安の声として出ております。今回助成が決まった施設が実際に運営するようになる前に、そういう指導監査の仕組みづくりというのができるのかということと、扱いとしては認可外の施設になると思うのですが、どういった形でその指導監査というものが行われていくべきとお考えかどうか、教えていただければと思います。

（答）今回の企業主導型保育事業についても、基本的には児童福祉法における認可外保育施設としての規制が、まずかかっていくわけでありまして、そういった意味では、都道府県等が報告徴収、立入調査、改善等の勧告等々、指導監督を行うということになるわけでありますけれども、また、今回の事業の実施要綱についても、「認可外保育施設指導監査基準」の遵守を義務づけた上で、更に上乗せとして、職員配置基準についてここに具体的に定めておりますし、また、施設の設置基準については、認可の事業所内保育事業の設備基準の遵守を原則として義務づけるというようなことを講じているところであります。
　その上で、今回、企業主導型保育事業の助成団体も、単に助成をするということだけではなくて、施設の整備又は運営について調査ができる、助言及び指導ができる、こういうふうに位置づけてきているところであります。実際、今回の申請に対することについても、疑義等が生じた場合には、必要に応じて当該職員が実地調査を行うなどの対応をさせていただいておりますけれども、今御質問があった、これからいよいよ事業が本格的に実施をしていくわけであります。そうした場合の実地調査、さらには計画的な指導監査、こういった必要な体制整備は早急に進めなければならない。この場合には、主として今回の助成団体が担っていただくということになるわけでありますけれども、そこにおいてそうした体制が立てるように、予算上の手当ても含めて、しっかりとした対応を図っていきたいというふうに考えております。

（問）ＮＨＫの伏見です。
　企業主導型保育事業の関連でお聞かせいただきたいのですが、大臣、先ほど２次募集で２９０の施設で７，０００名強というような御発表が、これは今後の予算の範囲内において、かねがね２か月ごとに締め切りを区切って募集ということで、もう２次募集を締め切る可能性もあるということなのか、今後も随時随時、予算の範囲内でというのは、今年度分が消化されるまでずっと続けていくという理解でよろしいのでしょうか。

（答）基本的には２年間で定員５万人ということで想定をしているところでございます。現在、最初の第１次で約３００件、７，０００人弱、第１次ですよ、でありまして、第２次募集で約２９０施設で７，０００人強、定員でいえば、この申込み状況があるわけでありまして、このうちの今、第１次募集の約３００件の半分について審査が終わったので助成を決定しているということであります。
　残りについては、まず募集に対して申請をしていただいた件については逐次審査をし、それができ次第助成決定をしていきたいと思っております。加えて、まだ、先ほど申し上げた想定からすれば予算的にも対応可能でありますから、逐次おおむね２か月おきに募集を行っていきたいというふうに思っております。特に待機児童の多い都市部においては、なかなか土地の確保、物件の確保が難しいということがあって、少し時間がかかっているということも聞いておりますので、後半になってくれば、そういったところからの申請も期待されるのではないかというふうにも思っております。

（問）追加になりますが、今おっしゃった、今、一覧表を見ると、待機児童が極度に問題化している都市部というよりも、４７都道府県幅広く応募の申請があって、どちらかというと、特に地方部においては、もう待機児童は解消しているのだけれども、恐らく利便性の向上にはつながるのかもしれないのですけれども、即それが待機児童の解消につながるかというと、懸念を持たれるような施設もあるかと思うのですけれども、その５万人の受け皿は整備されたとしても、実際待機児童がこれで解消されるのかということについては、大臣はどういうふうにお考えになっていますでしょうか。

（答）今回も待機児童数５０人以上の市町村、又は待機児童が増加した市町村で計画された施設というのは６１施設、定員でいうと１，７００人弱ということでありますから、それから、それぞれの地域地域、そうした地域以外でも、こうしたある保育のニーズということに対して対応していくということもあって、こうした企業主導型の保育施設の、いわば利点をいかして設置をしていきたいということなのだろうと思います。
　先ほど申し上げたように、より待機児童数が多いところは、その背景として、これは認可保育園もそうだったと思いますけれども、なかなか場所が確保できないとか、そういった事情があるということで、これ、制度がスタートして直ぐの募集だったので、なかなかそこまでには対応できていないというところもあるというふうに聞いておりますから、それが逐次募集をしていく中で、場所とか建物の確保、そういったものができたところから逐次手が挙がっていくのではないかというふうに期待しておりますし、これだけで待機児童が解消されるわけではありませんけれども、そういうことを通じて、待機児童の解消の一つとして、その役割を果たしていき得るのではないかと、こう思っております。

（以上）