東京圏（第16回）・関西圏（第13回）・新潟市（第7回）国家戦略特別区域会議　合同会議について

　平成29年４月20日（木）、山本内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）は、「東京圏（第16回）・関西圏（第13回）・新潟市（第７回）国家戦略特別区域会議　合同会議」に出席しました。
　冒頭、山本大臣は、「本日は、東京都の『テレワーク推進センターの設置』、千葉市の『粒子線治療の研修に係る特例』、兵庫県の『外国人家事支援人材の受入れ』、新潟市の『特区民泊』など、それぞれの自治体が初めて活用するメニューを数多く審議いたします。また、各自治体から新しい御提案もいただけるものとお聞きしております。現在、国会では、各自治体からの意欲的な規制改革提案を実現するための改正国家戦略特区法案が審議中となっております。早期成立を図り、具体的な事業がいち早く行えるよう努力してまいりたいと思います。限られた中ではありますが、有意義かつ忌憚のない審議をお願い申し上げる次第でございます。」と発言しました。
　会議では、認定申請を行う区域計画（案）について議論が行われました。