国家戦略特別区域会議 合同会議 及び 国家戦略特別区域諮問会議（第24回）

　平成28年９月30日（金）、山本内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）は、「東京圏（第13回）・福岡市・北九州市（第８回）・広島県・今治市（第２回）国家戦略特別区域会議　合同会議」に出席しました。
　冒頭、山本大臣は、「北九州市の特区民泊については、旅館業が立地できない住居専用地域を対象としており、特区の特長を最大限に活用するもので、大変有意義な取り組みである。また、前回の特区諮問会議で小池都知事から御提案いただいた内閣府と東京都との特区の共同事務局について、早速、案を取りまとめていただいた。規制改革事項の掘り起こしや深掘りなど、特区事業の一層の加速化に取り組んでいきたい。」と発言しました。
　また、平成28年10月４日（火）には、国家戦略特別区域諮問会議（第24回）に出席しました。会議では、９月30日合同会議で審議した「区域計画の認定」等について議論が行われ、門脇氏（仙北市長）、髙橋氏（大潟村長）、駒崎氏（認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事）から、「農家民宿等、地域主導の旅行計画」、「農業分野の外国人材の活用」、「小規模保育所の対象年齢拡大」などの規制改革について、現場からの御意見を伺いました。