山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年6月30日

（平成29年6月30日（金） 10:54～11:17 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨


　本日は、２件報告事項がございます。
　１件目です。国家公務員制度担当大臣として、本日の閣僚懇談会において、７・８月に行う国家公務員の「ゆう活」について発言しました。働き方を含めたライフスタイルを変革する国民運動として３年目を迎える「ゆう活」について、今年度、国家公務員の早期退庁実現のため、三つの重点を掲げ取り組みます。１点目は、フレックスタイム制も活用しつつ退庁時間を早めること。２点目は、霞が関等において原則２０時以前の庁舎の消灯を励行すること。３点目は、限られた時間でより生産性の高い行政サービスの実現をする「働き方改革」を進めることであります。
　過去２年間の取組では、定時退庁者の割合が増加するなどの効果が見られた一方、職場での業務改善や超過勤務の縮減といった目に見える成果が十分実感できないといった職員の声が寄せられております。今回は、業務削減や業務効率化等に重点的に取り組む機会として、「ゆう活」を有効に活用し定着させることが不可欠であります。このため、各大臣に対して強力なリーダーシップの下、具体的な成果につながるよう取組の徹底をお願いいたしました。
　２件目であります。行政改革担当大臣として、今年度の「秋のレビュー」の地方開催の開催予定について報告いたします。
　本年１月の行政改革推進会議の決定に基づき、今年度も東京での開催に加えて地方でも「秋のレビュー」を開催することとし、１月から３月まで招致団体を広く公募いたしました。複数の大学や自治体から様々な御提案を含めた応募をいただいたことに感謝申し上げます。選考の結果、徳島県を開催地とすることとしました。本年１１月３日金曜日に、徳島大学を会場として実施する予定であります。
　これらに関する正式な決定は、例年１０月に予定している行政改革推進会議で行うこととなりますが、関係者の準備がありますので、現在予定している日程として公表させていただきます。
　徳島県については、飯泉知事の下で全国屈指の光ブロードバンド環境を生かしたサテライトオフィスやテレワークなどの先進的な取組を行っていると承知しています。こうした地方の取組や声をお聞きできる良い機会となると考えております。また、この機会を通じて多くの方々に国の行政改革の取組に関心を持っていただける徳島レビューとなるようにしてまいります。
　いずれも詳細は事務局にお問い合わせください。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）獣医学部の件に関してお伺いしますけども、大臣、国会審議で、獣医師の需要について定量的には言えないと。神の見えざる手、つまり市場原理に任せるべきだとおっしゃっているんですが、その考えに今も変わりありませんか。
（答）そのとおりです。
（問）そもそも、それでは獣医学部をどんどん作った場合なんですけれども、獣医師の合格枠も増やしていくべきというふうにお考えでしょうか。
（答）いや、これは試験を統括するのは農水省ですが、農水省は試験の質は変えないと、基準は一定であるというように言っておりますので、そのとおりだと思います。
（問）そうすると、どんどん大学を作ってしまうと、合格しないで６年間２，０００万円かけて卒業したけども、合格せずにその先将来が開かれないという事態も起きてしまうと思うんですが、それについては如何お考えでしょうか。
（答）それは仕方のないことですね。それはしっかり勉強しない者が駄目なところであって、国家試験を通るようにちゃんと勉強してもらいたいということであります。
（問）ただ、枠が狭いままだと法科大学院みたいなことが起きてしまうと思うんですけど。
（答）法科大学院の場合は、数を制限するために卒業者を制約しているんですよね。ところが、こっちの方の国家試験は一定の基準さえ通れば幾ら通ったって構わないと、そういう性質のもので、ちょっと違うと思います。
（問）ただ、獣医師はやっぱり人なので、果物とかお菓子とはちょっと違うので、そこはやっぱり市場原理にさらして、国家資格の獣医師を市場原理にさらしてもいいのかという意見もあると思うんですけど、それについては如何でしょうか。
（答）だから、そのために国家試験があるわけで、一定の基準を持った国家試験を通って、そうであれば質は確保されるわけですから、そこから先は幾ら増えてもいいんじゃないでしょうか。
（問）あぶれた人がいっぱい出ても、それは行政の責任にはならないということですか。
（答）それはもう本人の責任ですね。
（問）同じく獣医学部の件でお伺いしたいんですが、前回、前々回の閣議後会見で、「広域的に限り」という文言を入れても京産大を外すということを考えているわけではないと発言していらっしゃいますけれども、４月１２日の衆院地方創生委員会で民進党の議員が、「大臣なり、あるいは内閣府の側から四国に縛るということではどうかという御提案を文科省や農水省に行ったということか」と質問されて、「そのとおり、私が指示いたしまして、内閣府の事務方に取りまとめの原案を作成させた」というふうにおっしゃって、「広域的に限る」というのは「四国に限る」ということを認めていらっしゃいます。６月５日の決算行政監視委員会でも、「産業動物獣医師が不足している。水際対策が足りないと言われている四国地域、あと空白地域ですけれども、そういうところからまず始めようということは当然自然な考えでありまして、最終的には私が広域的に獣医師系養成大学の存在しないところに限るということを決断して決めたわけです」というふうに発言していらっしゃいます。これは、「広域的」という文言を入れた時点で対象となるのは四国地域で、近畿地方にある京都は外れるという認識があったということではないんでしょうか。
（答）いや、１１月９日の諮問会議で「広域的に」と言ったときには、そういう考えはしておりません。ただ、最終的に１校に絞るということを決めて、１月４日に告示をし、今治市の区域会議で事業者公募を行うというときには、そこの最終的には、今治市を選んだということは確かであります。全体としてはそういうことになるわけですが、１１月９日の時点で「広域的に」と書いたところで、そこの定義がはっきりしているわけではありませんから、それは別に排除しているという認識はありません。
（問）ただ、４月、５月、また６月５日の時点では明確に、「空白地域というのは四国地域で」というふうにおっしゃっているんですけれども。
（答）いや、空白地域というのは四国地域もあるし、他の地域も当然考えられる。
（問）「四国地域に限る」というふうに、だから最終的にこういう文言を入れたというふうにおっしゃっているんですけれども。
（答）それはちょっと違いますね。「空白地域に限る」というのは、広域的に獣医学部がないところ、空白地域を念頭に置いているわけですが、それは別に四国地域以外の他の地域を外しているという認識ではありません。
（問）でも、「空白地域とは四国地域のことです」と２回もおっしゃっているんですけれども。
（答）それは四国地域も入るということです。
（問）「広域的に」ということは、都道府県の中でもどこにあるのか、その周辺との関係で決まってくると、前回の閣議後会見でおっしゃっていますけれども、５月１５日の参院行政監視委員会では、森ゆうこ委員が「具体的にどの程度の範囲が想定されるのか」という質問に対して、「四国や北陸といったブロックごとの固まりが一つの目安になり得る」と答えています。京産大は近畿地方のブロックに入るので、広域的に獣医学部がある地域ということになってしまいますけれども、これは、その閣議後会見の発言とは矛盾しないのでしょうか。
（答）私は、そのときの国会答弁で言ったのは、定義というのははっきりありませんと、何キロが外れているかというのはありませんと。ただ、目安として考えるということは、そういうことも一つの考え方になるでしょうということを申し上げただけです。
（問）ですから、以前は目安としてはブロック、四国地方とか近畿地方とかというブロックだとおっしゃっていたんじゃないんでしょうか。
（答）いやいや、そういう目安として考えるやり方もあるでしょうということを例示として挙げただけです。定義としてははっきりありませんと、その前段階でちゃんと言っています。
（問）先程、空白地域は四国だというやりとりがあった中で、大臣、「それは違う」というふうにおっしゃいましたけども、それが違うということは、国会での御発言を取り消すというふうに理解してよろしいんでしょうか。
（答）いや、国会でもそういう定義をしっかりしているものではないということは最初から言っているわけで、それは何キロから何キロ離れているのは駄目だとかそんなことは定義としてはありませんと、そこはいろんな解釈がありますよと。ただ、例示的に考えればという意味でそのときは申し上げましたけども、その後、その点をはっきりさせるために京都や新潟を排除したということははっきりないというように常々申し上げて、そうしたところも当然２校目、３校目はあり得るという形で答弁しております。
（問）３点伺いたいんですけれども、この前も伺いました広域的なところで、文科省からの指示があってより厳しくしたということで「広域的」というのを入れたというふうに大臣はおっしゃっていましたけれども、じゃあ、これ１０月２８日にたしか内閣府から原案を文科省に示したと思うんですけど、じゃ、文科省からもっと厳しい要件にしてくれというふうに言われたのは何月何日なんですかということがまず１点目。
　あと２点目は、これはまた別件ですけれども、１１月１日の萩生田副長官の指示というメールのことなんですけども、作成した職員というのは、なぜ自分のところの大臣である山本大臣ではなく、特区と関係のない萩生田長官の名前をわざわざ入れるようなことになったのかということが、これまでの説明だと私には納得いかないので、その辺りもう少し詳しく説明してほしいということ。
　あと３点目は、そのメールに関連して、このメールの作成者というのは、じゃ、どこからこの萩生田さんの指示ということを聞いたのかというのを、誰かというのをもう少し明確に教えてください。その３点をお願いします。
（答）２点目と３点目は既に調査報告書が出ておりますので、そのとおりです。
　それから１点目については、何月何日とかそんなことちょっと覚えていませんが、１０月の終わりから１１月の初めにかけてのところで、文科省との間でいろいろやりとりをやっております。そういう中で、そのやりとりの中で文科省の方からも獣医師会の動向が非常に心配だ。しかも、この書き方だと、市町村とか都道府県でそこになければどんどん作ってもいいではないかというようなことも出てくるのではないかと、そういう議論が行われたという、そういう経過の報告を受けまして、まあそうか、そういうこともあるなということで、私の中で４つぐらいのバリエーションを考えていたわけですけれども、最終的に１１月１日に、それでは「広域的に」を入れろと指示をしたわけであります。
（問）あったのは１１月１日の日ですか。
（答）私が指示したのはそうです。
（問）文科省から指示があったのは。
（答）いやいや、それはそれまでの段階の議論の中で。
（問）いや、それまでの段階といっても、１０月２８日に原案を提示しているから、日にちとしてはもう限られているわけですよね、２８か２９かで。
（答）いやいや、それは２８日には我々はそういう大臣提案をしましたけども、その前の段階の議論の中でもそういう話があったというのは聞いているわけです。
（問）いやいや、その前はないでしょう。だって、「限定的に」というふうなことを最初に入れて、そこから厳しくしたということは、その原案が出た後だと思うんですけども。
（答）いやいや、だから、原案が出た後もそうだろうし、その前からもそういう話もあったというのは聞いています。
（問）その後は、じゃ、いつだったんですか。
（答）それは、いつ、何月何日というのは分かりませんけど、１０月の下旬から１１月の初め、その１日に至るところですね。
（問）あと、２点目、３点目のところなんですけれども、報告書に書いていないのでそこのところを確認しているわけで、何で山本大臣という名前じゃなくて萩生田副長官という名前なのかがちょっと分からないんですけども、報告書を見ても。
（答）私も分かりません。私の指示だってちゃんと書けばいいんだけど、そこはなぜそういう話になったのか全く分かりません。御本人、報告にあるように、正確ではなかったということを言っておられるわけですから、どうしてそういうことになったのか分かりません。
（問）でも、そこが一番疑念を持たれているわけで、なぜそうだったのかというのはきちんと説明していただくようにお願いしたいんですけども。
（答）いや、それはもう報告書でちゃんと、そういう正確性が分からなかったままに、ただ……
（問）だから、その正確性は、そこは分かるんですけども、なぜそういうふうに書いたのかというところについては報告書では触れていないものですから。
（答）自分が聞いたわけではないと、確認できたわけではないとはっきり言っているわけで。
（問）だから、それはなぜかということなんですけども。
（答）それは私も分かりませんよ、それはもう、なぜそんなふうに書いたか。ちゃんとそういう正式なやつであれば確認して出せばいいんだけど、担当者から伝え聞いたあいまいな内容であって、事実確認をしないままメールを送信してしまったということを認めているというふうに調査報告書で書かれているところであります。
（問）その「広域的に」が突然入ってきている印象を僕らは受けるんですけども、その大臣が御決断されたという中で、どういう心の変化、例えば何か資料を見て「広域的に」という表現を入れた方がいいんだという判断した基準というものを何か形で示す、文章等で示していただくことはできますか。
（答）文章等はありません。幾つかのバリエーションを考えてやり合っているわけでありますけれども、その中で、特に文科省も獣医師会の強い反対が気になる。そして、そういう議論をしている中で、ないところ以外の市町村とか都道府県の単位で他もできるのではないかというような議論もそのやりとりの中で行われたということを踏まえて、そこはそれと同時に産業動物獣医師や公務員獣医師の偏在があるということを指摘されているわけですから、水際対策のことも考えてね。そうすると、やっぱり偏在しているというところにある意味で限っていく方向の方が良いだろうというふうに判断して、そこはもう少し広く制約するというふうにした方が、そうした反対意見に対しても対応できると判断したわけであります。
（問）今のお話で、いろいろバリエーションがあったというんですが、そのいろいろを一つ一つ教えていただきたいのと、あと獣医師会からの要請と言っているんですが、獣医師会は、文科省にも大臣にも対して、広域的に限ってくれとは一度も言ったことがないというふうに言っているんです。だから何で突然広域的が出てくるのかなというのが、我々としてはなかなか理解しづらいところがあるんですが、そこをもう一度御説明いただけますでしょうか。
（答）獣医師会は広域的というような形で言っておりません。絶対反対だということをずっと言ってきたわけであります。そこをどう調整するかが、正に私の手腕が問われるところだというように私は考えておりましたんで、そこを獣医師会との間の軟着陸できるやり方、そういうことを考えながら詰めていくわけであります。その中で一方で文科省、農水省もありますが、特に文科省との間でいろいろやりとりをして、文案を決めていくわけでありますけれども、そうした中で限定の仕方がもう少しはっきり、はっきりという意味は、産業動物獣医師が不足している、あるいは水際対策が必要な地域ということを、少し強調した方が良いだろうということで、そういう決断をしたわけです。私はそこで何らかの獣医師会との間で、お互いに「うん」とは言わないだろうけれども、いけるのではないかというような判断も含めてやっているわけであります。
（問）「広域的に」のバリエーションというのは、例えば他に何があったんでしょうか。
（答）バリエーション、それは秘密です。
（問）秘密ですか。是非、どういう選択肢があって獣医師会をどう説得しようと考えていらっしゃるかというのを、教えていただきたいんですが。
（答）そんなことをばらしたら折衝にならないではないですか。
（問）今日発表された秋のレビューの関係なんですけれども、徳島を選ばれた理由と、どれぐらいの応募があって徳島をなぜ選ばれたのかということと、それから２年連続の東京以外での開催ということで、そこへの期待という点を改めてお願いできますでしょうか。
（答）秋のレビューを地方で実施するに当たりましては、地方の会場にいる外部有識者と東京にいる各府省説明者とをつなぐテレビ会議システム等の設備が、非常に重要であります。これは前回のときもそうでありましたが、これがしっかりしないとなかなかうまく意思疎通ができないということがありますので、この点について徳島県は、これらのシステムが最も整っているということが最大の理由であります。加えて県内の複数のサテライト会場との中継、私は徳島県を視察いたしましたけれども、県内の幾つかのところとサテライトオフィスをそれぞれ県庁が持っていて、そことのテレビ会議等が非常にうまくできております。そういうサテライト会場との中継、そしてそれによってもっと多くの人が参加できるということですね。それから老若男女の幅広い傍聴者を呼び込むための生涯学習講座との連携もやりたいと言っております。それから県と徳島大学等の実行委員会組織による実施体制が作られておりまして、これも非常に充実しているというように評価したものであります。
（問）地方開催への期待という点はどうですか。
（答）これは正にこのレビューというのは、税金の使い方について国民の理解をしっかりと得るということが大事なので、できるだけ幅広い国民の関心を持ってもらうことが大事であります。そういう意味で、東京だけではなくて地方において開催することによって、これまで全くそういう問題に対して関心を持たなかった方々の意識を喚起したいと、そしてより多くの、これもまたニコニコ生放送で全国放映がされるわけでありますけれども、地方でやっているということを示すことによって、そうした意識を高めてもらって国民の理解を深めていきたいと、そういう狙いがあるわけであります。
（問）最近の稲田朋美防衛大臣の都議選での応援演説の、自衛隊としてもお願いしたいというような発言ですとか、それから昨日、記者会見されていましたけれども、下村博文東京都連会長の金銭の疑惑の問題等があり、最近、安倍政権を揺るがすような事態が相次いでいることについて、大臣、受け止めをお願いできればと思うんですが。
（答）稲田大臣につきましては、誤解を招いた発言ということで撤回し謝罪をしているということであります。政府の機関は政治的に中立であって、特定の候補者を応援することはあり得ないということでありますので、それはしっかり撤回し謝罪されていると思います。
　下村大臣の話は、ちょっと事実はよく知りませんので現時点でコメントすることはできません。
　いずれにしても安倍政権は、私の理解では、この岩盤規制突破も含めてがんがん仕事をしていると、その場合には当然風当たりも強くなると、それが内閣の宿命だと私は思います。そうしたことに対して批判に対しては真摯に対応し、必要な説明はしっかりとやっていくと、そして結果をしっかり出して、国家・国民のためになるように頑張っていかなければいけないというふうに思っています。
（問）大学の東京２３区の定員抑制についてお伺いします。昨日、文科省の審議会が、２３区内の大学、１２大学の定員増を含めて認める答申を出しましたけれども、文科省側は計画の再検討を求めるお願いをしていましたが、当初の申請のまま認められました。このことについての大臣の受け止めと、今後１０月に後ろ倒しされました次回の申請分について、どのような対応が必要だとお考えかお聞かせください。
（答）今回認可が行われる予定の本年３月申請分の平成３０年度東京２３区の大学の定員増については、先日閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針２０１７の趣旨を踏まえて、文部科学省において各大学に再検討要請を行ったわけでありますけれども、既に申請を受け付けていたということもあり、長期的な計画に基づいて施設整備や教員の採用等が進められていること、社会人や留学生の受入れのために必要であることなどにより、大幅な見直しは困難と回答があったと聞いております。一方で、例年行われている６月申請分について以降は１０月に延期されて、所管大臣である文部科学大臣において、閣議決定を踏まえた対応を検討いただいているものと考えております。
　その意味では、既に申請を行ったところについては、ちょっと手遅れになったという面は否めないと思いますけれども、それでもしっかり文科省としては、最大限その趣旨を踏まえて、一応各大学には再検討要請をしてもらったということでありますので、その辺は一応頑張っていただいたと、しかし、タイミング的に間に合わなかったということで、これはある意味で制度上やむを得ないかなというふうに思います。しかし、今後はこの内閣の基本方針を踏まえてやってもらいたいというふうに思っております。

（以上）

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