山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年6月2日

（平成29年6月2日（金） 9:09～9:25 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　国立公文書館では、お手元の資料にありますように、７月８日土曜日まで企画展、「翔べ　日本の翼」を開催しております。今回の企画展では、ライト兄弟よりも早く模型による動力飛行実験に成功した人物に関する文書や、日本で初めての本格的な航空に関わる法律として制定された航空法の法案文書など、日本の航空に関する人物や制度について様々な資料を展示し、日本の航空がたどった歴史を丁寧に御紹介しているところであります。
　本日、１１時から私も見に行く予定でありますが、メディアの皆様にも是非、国立公文書館に足をお運びいただければと思っておるところであります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）地域未来投資促進法が本日公布されるんですけれども、この法律に関しての御見解や期待されていらっしゃることなどについてお願いします。

（答）地方創生は、地方の平均所得の向上を実現するということでありますが、このために、これまでもローカルアベノミクスの推進に向けた地方公共団体の取組を、地方創生推進交付金等で支援することにより、地域経済に人材と資金を呼び込むよう、生産性が高く、活力にあふれた産業の形成を促進していったところであります。
　今後は、こうした流れを更に推進するべく、今日、公布される地域未来投資促進法とも連携し、地域経済を牽引する事業の投資を促進させる地方公共団体の取組に対して、地方創生推進交付金等により支援してまいる予定であります。
　なお、国による地方公共団体の支援の一環として、ＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムですが、このＲＥＳＡＳにより約２，０００社程度の、地域中核企業候補の選定、公表を行っていきたいというふうに考えております。この夏をめどにやる予定であります。

（問）大臣、本日午後に行政事業レビュー、外務省に行かれるかと思うんですが、今回、行かれる第３セッションについて視察をされるかと思います。そのセッションを選ばれた理由と、今朝、アメリカがトランプ大統領がパリ協定について離脱ということもありますけれども、そういったことも含めて、どういった議論を期待されるか、教えていただけますでしょうか。

（答）今日４時から外務省で行われる公開レビューですね、に伺います。それを選んだのは、一番大きいのは、その時間が空いているということなんですけれども、基本的にはできるだけ出たいと思っているんですけれども、時間を見るところで、しかもたまたまその時間、そこは正に気候変動枠組み条約拠出金の話をやっているところでありますので、そういうことが見られるということで、楽しみにしているところであります。
　パリ協定については、アメリカが離脱することは極めて残念なことでありまして、これはやはり世界全体の環境問題に対する、そういう積極的な取組に対して水を差すようなことでもあるし、私はアメリカにとっても良くないというふうに思っています。アメリカがそうした国際舞台から背を向けるということになって、アメリカの国際的なリーダーとしての信頼感が失われるというようなことは好ましいことではないというように思って、是非思い直してもらいたいなというふうに考えています。

（問）加計学園の一連のことについてお伺いします。
　昨日、総理がラジオの番組で、一連の報道などについて、印象操作だというような発言がありましたけれども、この点について大臣のほうはどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）総理のそのラジオ番組を聞いたわけではありませんけれども、全くそのとおりだというように思います。この加計学園の案件については、私が陣頭を指揮して、全て必要な決断をしてやっているわけでありまして、総理が何らかの指示をするなんてことは全くないし、私も総理と一度も話したことはありません。加計学園ありきだと、そうではありません。
　９月７日に加計学園の理事長が私のところに来て、今まで提案しているんだという話がありましたので、そのときに私はルールに基づいて公平公正に進めますとお話し申し上げましたが、公正公平に進めますということは、最終的には公募になるんですよということを申し上げたわけでありまして、たしかそのこともはっきり言葉で申し上げたと思います。そういうことから、私も最初から加計学園ありきでやっているということは一切ない。
　ただ、５０年以上も獣医学部の新設が認められなかったと。そのことによって、先端ライフサイエンス分野とか、あるいは感染症対策とかいうことについての遅れが出てきて、そしてそういう人材が欲しいという需要があるにもかかわらず、それが認められなかったことは、それ自体が問題だと。その意味で私は、既得権益のことばかり考えて、ゆがんだ行政をやってきたのはそっちのほうではないかというふうに思っていて、そうしたことはやはり時代の流れに応じて正さなければいけないという気持ちでやっておりました。
　それが規制改革としての基本的な考え方ということでありまして、そのことについて、周辺のことであれこれ印象操作みたいなことをやったって何の意味もないというふうに私は思います。

（問）地方創生の基本方針案に関連してなんですけれども、商店街の活性化に向けて固定資産税の課税強化が盛り込まれましたが、このことに関する大臣の思い、狙いなどがあればお聞かせください。

（答）私は基本は、その商店街振興は、その商店街の方々が中心になって、そしてみずから空き店舗等を改修するような努力をすべきだというふうに思っておりますし、そしてそれを地方自治体も応援するという努力をまずやってもらいたいというように思っています。それが基本です。
　しかし、それでもなおかつ、そうした努力に対して協力しないで、そして一方で、住居としてなる場合には固定資産税は６分の１まで軽減されるという特例があるわけですけれども、その特例を使い続けていると。空き店舗になったにもかかわらずですね。それはおかしいのではないかと。
　その特例というのは、やっぱりそこに住んで店舗を開いているということによって受けられる恩恵のはずでありますので、そこはそういう状況になれば、その特例は外させてもらいますよということは当然のことではないかなというふうに思っています。
　先般、アメリカのワシントンに行って、ジョージタウンのいわゆるＢＩＤというんですか、ビジネス・インプルーブメント・ディストリクトというんですか、それを見てきたんですが、ある地域の地域を決めまして、その地域にある商店主―住民だけの人は除くんですが、商店主の５１％以上の賛成があれば、そこに課する固定資産税の税率を０．０何％か上げて、そしてその財源を使って、ＮＰＯがその地域の空き店舗解消とか美化とか、そういうことをいろいろやることができるというシステムがありまして、これは非常に面白い、すばらしいなというふうに思ったところであります。そういうことを組み合わせてやっていければというふうに思っています。

（問）今日、閣僚の皆さんがかりゆしウエアを来て閣議ということでしたけれども、大臣、着心地等含めて、いかがでしょうか。

（答）ちょっと私は寒がりなんで、今日は半袖で来たら寒いなという感じをしております。
　沖縄の気候に対してはこういうものが似合うでしょうし、そうした形でクールビズを実践するということはそれなりに意味があると思っています。
　ただ、個人的にはちょっと寒かったりするので、そこはそれぞれの個人の趣味なり考え方があると思いますけれども、それはそれとして、いろいろな選択ができるというようにやっていくことは結構なことではないかと思います。

（以上）