山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年4月28日

(平成29年4月28日(金) 9:10~9:33  於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 本日、3件報告事項がございます。
 1件目であります。このたび、平成29年4月1日付の女性国家公務員の採用結果について取りまとめましたので、御報告いたします。
 お手元にお配りしている資料のとおり、4月1日付で国家公務員採用試験から採用された者に占める女性の割合は、政府全体で33.4%となりました。そのうち、総合職試験から採用された者に占める女性の割合は政府全体で34.5%となり、フォローアップを開始した平成17年度以降、最高数字となりました。いずれも平成27年度から3年連続で目標の30%以上を達成いたしました。
 政府としては、採用された女性職員を確実に育成し、一人一人の能力を最大限に引き出せるよう、引き続き男女問わず全ての職員にとって働きやすい職場環境の整備と、それに向けた管理職の意識改革などの働き方改革の推進、女性職員のキャリア形成支援と計画的な育成等に取り組んでまいります。
 2件目であります。お手元に資料をお配りしておりますが、平成29年度当初予算に盛り込まれた地方創生推進交付金について709件、国費で135億円、事業費で270億円を交付対象事業として決定いたしました。
 また、平成28年度第2次補正予算に盛り込まれた地方創生拠点整備交付金の2次募集分について224件、国費で94億円、事業費で188億円を交付対象事業として決定いたしました。
 地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金ともに、特に平均所得の向上の観点から十分な地方創生への波及効果が期待できるものを対象といたしました。
 3件目であります。明日29日土曜日から5月7日日曜日にアメリカ、アルゼンチンに出張いたします。
 アメリカでは、既にアメリカで実績のあるEBPM及びCCRC、DMOについて関係者との意見交換や国立公文書館の視察を行うほか、同期間、4月30日から5月2日に開催されている日米国会議員会議に出席し、米国議会関係者等と意見交換を行う予定であります。
 アルゼンチンでは、副大統領や行政最新化大臣等との行政改革に関する意見交換や国立公文書館の視察を行うほか、亜日友好議連会長や日系団体との会談を行い、二国間の友好関係の更なる強化に貢献したいと考えております。
 いずれも詳細は事務局にお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)中央省庁のサテライトオフィスのことでお伺いしたいんですけれども、先日の経済財政諮問会議で大臣が御説明された中で、6月に内閣府業務を実証実験するということなんですが、この内閣府業務の実証実験の実施場所であったりだとか、どういった取組をやるのかという詳細が決まっていたら教えていただきたいのと、内閣府以外の他省庁の取組については、今検討をしていることがありましたら教えてください。
(答)内閣府のほうは、例えば推進交付金とか十分に出ていないような地域がございますので、そういう地域に対して少し意識を喚起するとか、そういう形でやっていきたいと思っておりまして、候補県は2県ほど考えております。改めて言えるようになったら御報告したいと思いますが、そこで、そんなに当面は長期間ずつではありませんけれども、そういうところで少しサテライトオフィスを開いて、その地域の方々に交付金はこういうふうにしたら良いですよというようなことの意識喚起をするという役割でやっていきたいなと思っております。
 他の省庁も幾つかやりたいと言っているところもありまして、これもまだ確定していませんが4つか5つあります。そういうのを試行的にやってもらって、是非多くの省庁に考えてもらうようにしていきたい。また、期間等も少しずつ延ばせるものは延ばしていきたいし、これは各省の行政を全国に浸透させるという意味と、それから、テレワークですね。テレワークの実験ということで非常に意味があると思っておりますので、是非広げていきたいと思っております。また詳しいことが言えるようになりましたら御報告します。
(問)女性国家公務員の採用の件なんですけれども、30%を超えたと、目標である30%を3年連続達成したいということなんですが、この点についての大臣の御評価と、あと、先程もおっしゃられましたけれども、今後への取組について改めて教えていただけますでしょうか。
(答)30%の目的を達成したということで、非常に実績が上がってきているということで喜んでおりますし、これからもしっかりやっていってもらいたいと思いますが、ただ、若干の問題は、国家公務員採用試験の女性の申込者自体が申込み全体の30%ぐらいなんですね。したがって、もっともっと上げていくためには、その国家公務員の試験に女性がよりたくさん申し込んでもらう、あるいは合格してもらうということが必要になりますので、是非魅力ある職場作りを進めて、国家公務員の魅力を女性の間にも理解してもらえるように広報活動を強化していかなければいけないと、そういうふうに思っております。
(問)今の女性国家公務員の採用状況の関係ですけれども、総合職が平成17年以降過去最高ということで、これは人事院に残る資料を合わせると平成元年以降過去最高ということだったんですが、それで間違いないでしょうか。
(答)それについては事務方から答えさせます。
(事務方)データを確認しましたところ、昭和50年度までさかのぼりまして、そこから見ましても過去最高でございます。
(問)平成元年じゃないと。
(事務方)更に確認しましたところ、昭和50年度までさかのぼれましたので、昭和50年度以降で過去最高となっております。
(問)ということは、昭和50年度より前のデータというのは残っていないと。
(事務方)そこのところは確認できないです。男女比率が分からないので。
(問)去年なんかだと昭和38年は。
(事務方)試験種別のもので男女比率のあるのが50年度までしか確認ができませんで、全体は38年度までさかのぼれます。
(問)先程大臣からお話のあった地方創生関連の交付金の件で、推進交付金と拠点整備交付金について、決定した交付対象事業の中でそれぞれ特徴的なものを教えてください。
 あと、これまで交付金をいろいろ交付されていると思うんですけれども、見ていると、都道府県ごとに交付対象事業の数だとか結構ばらつきがあるように思いますけれども、これについてはどのように見られていますか、教えてください。
(答)特徴的な事例ですけれども、例えば地方創生推進交付金の事例としては、和歌山県、田辺市、みなべ町が連携して基幹産業である梅の関連商品の需要拡大により新規就農者の増加を図るために、和歌山大学と連携した人材育成、海外シェフによるメニュー開発、レストラン等のバイヤーを呼んでの商談会等を実施するものがございます。
 それから、地方創生拠点整備交付金の事例としては、平成30年に世界遺産登録予定である「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」を有する長崎県新上五島町が予想される観光客の増加に対応するために、閉鎖されたホテルを民間事業者がリゾート型ホテルにリノベーションするのに合わせて、敷地内に温泉温浴施設を増築し、域内観光周遊ルートの拠点とするものがございます。こういうのが特徴的な事例であります。
 おっしゃるように、この各交付金で一生懸命申請し、たくさん獲得しているところとそうではないところのばらつきがかなりあります。これは我々もちょっと気にしているところでありまして、そういう意味で、正に十分に理解されていないところがあるのかなと思っておりまして、これは今年もセミナーなどを開いてやっているんですけれども、そのためにも是非サテライトオフィス等を通じて、そういうところに注意を喚起していきたいなというふうに思っているところであります。
(問)ゆうちょ銀行が昨日、新たに地域活性化ファンドに参入することを発表されたんですけれども、それに対する御見解と、あともう一つ総務省の関連で、これからの移住・交流の在り方に関する検討会が中間報告をまとめまして、関係人口というようなお話が出てきたりするんですけれども、そういうことに関する御見解をお願いいたします。
(答)日本郵政グループが─ゆうちょ銀行ですね─中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合の出資をされたと聞いております。正にこれは地方創生に役立つような、そういう地域ファンドでありますが、地元の金融機関等に加えて地域に密着しているゆうちょが出資することは非常に有り難いことで、高く評価したいと思います。是非こうしたファンドを活用して、地方創生のいろんな事業に役立てていただければと思っている次第であります。
 それから、総務省のこれからの移住・交流施策の在り方に関する検討会中間取りまとめというのが公表されました。これは私どもも同じような問題意識を持って移住・定住を進めると。これが東京一極集中を是正する一つの大きなポイントだと思っておりまして、是非こうした取りまとめの内容に従ってどんどん進めていただきたいなと思っております。
 先般、高知県を視察いたしましたときに、山間部に移住・定住を進める取組が行われておりまして、NPOが移住者に対していろんな紹介をしたり、そしてまた、来られたときにいろんな面倒を見たり、地域の方々との交流を助けると、そういうことをやっていただいておりまして、大変すばらしいなと思いました。
 同時に面白かったのは、直ぐに高知県の山間部に行くのはなかなか難しいということで、とりあえず高知市に移住してもらって、そして、ある程度県内の状況なりが分かってきて、そして、山間部のほうにまた行くという、いわゆる2段階移住が結構成功する例が多いというような話を聞きまして、なるほどなと思いまして、そういうやり方も非常にこれから良いのではないかと。
 いずれにしても、私どもも総合戦略の見直しをやって、ライフスタイルの見直しというのを一つのテーマに掲げておりますが、やっぱり田舎で子供を育てる、自然に親しむあるいは歴史や文化を見詰め直すと、そういう生き方というのは非常に豊かな人生をもたらすのではないかという方々が増えてきていると思いますので、是非こうした取組を進めていただければというふうに思っております。
(問)天下りに関しての調査についての進捗状況を教えてください。
(答)まだ途中の段階でありまして、やっているうちにいろいろまた追加的にやらなければいけないというのが起こってきているような状況でありまして、これはやっぱりまだまだ全体がまとまってからでないと、整理してからでないと報告できません。もう少し時間が掛かるというふうに思います。
(問)分かる範囲で、おっしゃられる範囲で、追加的にやることができますよというのは、これの中身はどんなものでしょうか。
(答)いや、中身については、まだ全体の結果が出てからまとめて報告したいというふうに思います。
(問)追加的に調査するということ、それについて一般名称的な意味で何かおっしゃられないですか。どういう話が追加的にやらなければいけないのかという。
(答)いや、対象とするところも、例えば地方などの対象とするところも増えてきたり、やっているうちに我々が考えていた対象者以外のところもやらなければいけないというようなことが出てきています。
(問)大臣のこのゴールデンウイークの外遊の件なんですけれども、アルゼンチンを御訪問されるということですが、アルゼンチンのマクリ大統領は5月18日から訪日して安倍総理と会談することになっております。それで、今回の大臣のアルゼンチン訪問で副大統領や外務大臣にもお会いしますけれども、例えば総理から大統領宛ての親書やメッセージを預かっているですとか、若しくは次の訪日に向けて何か働きかけですとか、そういった何か動きなりあったりしますでしょうか。
(答)親書という形ではございませんが、総理に「アルゼンチンに参りますので」とお話を申し上げたら、是非マクリ大統領に伝えてもらいたいということで、「先般、アルゼンチンを訪問したときに大変な歓迎を受けて感激いたしました。そして、今度日本に来られるので、楽しみに待っておりますので、是非良い訪問になるように努力したいということを伝えてくれ」と、そういうお話がありましたので、口頭で副大統領あるいは外務大臣からマクリ大統領に伝えていただきたいというふうに思っております。
 それから、ちょっとまだ未確定なんですけれども、行政最新化省というのができて、大臣がこれはマクリ政権で非常にスピーディーに行政改革をやっています。デジタル化みたいなものを相当に、一気に進めているんですけれども、そのちょっと勉強をしたいなと思っているのと、同時にその中で国家公務員の人材育成については、むしろ日本に学びたいというような話がありまして、場合によっては研修生を日本政府に受け入れてもらえないかというような話がちょっとありまして、これはちょっと詰めていって、順調に行けば、大統領が来られたときに覚書の交換みたいなことで実施する方向でやるというふうなことができればなというふうに思っているところであります。
(問)再就職調査に戻って恐縮なんですが、これはそうしますと、常々時期ありきではないとはおっしゃっていますけれども、いつごろというのはまだ分からないでしょうか。
(答)まだはっきり言えませんが、国会が終わるまでには何とかしなければいけないと我々も思っておりまして、ただ引き延ばして逃げるのではないかみたいな、そんなことはしたくありませんので、何とかいわゆる国会の会期中には報告できるようにということで、今急いでもらっているところであります。
(問)野党側はこの結果がまとまったら集中審議をやるように求めているようなところがありますけれども、結果がまとまった段階での説明というのはどのようにされるお考えでしょうか。
(答)どのようにするというか、正に最初からお話ししているように、どういう調査をやったか、その中身あるいはやり方等も含めて、そして、その結果どんなことがあったかということを含めてしっかり報告したいというふうに思っています。
(問)女性の国家公務員の話に戻って恐縮なんですけれども、今回、昭和50年度以降で総合職で過去最高ということになったんですけれども、政策の企画立案に携わる総合職で女性の割合が多くなったということについての大臣の評価をいただければと思います。
(答)大変喜ばしいことだというふうに思っております。私はアメリカへ留学したときに、女性の活躍ぶりを目の当たりにしてきましたので、まだまだ日本ではそこまで行っていないなという感覚があって、是非いろんなところでしっかり活躍してもらいたいなと思っておりまして、そういう意味で、国家公務員の分野で女性が増えてきたということは大変喜ばしいし、しっかりと上のポストにどんどん行くようになってもらいたいなと思っています。
 まだまだ管理職の中では、まだパーセントは低いですから、これがこういう形で女性のパーセントが上がっていけば、次第に上の職にも就いていけることになると思いますので、将来の姿が様変わりになるというようになることを期待しております。特に公務員の世界では、女性にしっかり頑張ってもらいたいというふうに思います。
 その意味でこの働き方、これは男女共通ですけれども、やっぱり働きやすいというような環境づくりもしていかなければいけないので、この点は我々が今後もしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。

(以上)