山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年3月14日

（平成29年3月14日（火） 9:12～9:15 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　私からは特に冒頭の発言はありません。

2.質疑応答

（問）２０１８年春に卒業予定の学生の採用活動が解禁されて２週間がたちますけれども、政府は地方創生インターンシップ事業に取り組んでいらっしゃると思いますが、地方在住学生とか東京圏在住の地方学生を巡る、今年の採用活動の現状についてどのように見ていらっしゃいますか。あるいは、先進的だと感じる取組とか、あと今年の採用活動に大学とか企業の取組で期待することなどを教えてください。

（答）採用活動について詳しいことは知りませんけれども、御指摘のように東京一極集中を是正する意味でも、是非学生が就職する際に地方の企業に就職することも考えてもらいたいと思っておりまして、その意味でインターンシップ事業というのを積極的に推進していかなければいけないと思っております。
　また、地方に戻って就職した場合には、奨学金の免除あるいは支援制度を拡充していくという取組が必要だと思っておりまして、これは県単位でやるんですけれども、まだ数は十分ではありませんので、早く全県にそういうスキームを作ってもらうようにしたいと。
　それは県と企業がお金を出し合ってやるのですが、県の負担については特別交付税で面倒を見るという形にしておりますので、各県で早急に整うようにしてもらいたい。そして、できるだけ若者が就職する際に地方に還流できるようにしていきたいなというふうに思っております。
　まだまだ緒に就いたばかりでありますので、今回のところですぐに大きな成果が出るかどうかはちょっと分かりませんが、今後、そうした取組を積極的にやっていきたい。そのある意味で第一歩みたいな話ですから、できるだけ多くの若者が地方に就職することを考えてもらいたいなと思います。

（以上）