山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年3月10日

（平成29年3月10日（金） 8:42～8:52 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　まず、閣議の報告をいたします。
　務台俊介内閣府復興大臣政務官から辞任の申出があり、総理はこれを受理されました。先ほどの閣議において辞任が認められ、長坂康正衆議院議員を後任の大臣政務官に任命する旨が決定されました。
　長坂政務官には、緊張感を持って職務に取り組み、地方創生等に全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、本日、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
　本法案は、民間や自治体からの意欲ある提案に基づき、「近未来技術の実証など、地方発のイノベーションの推進」、「外国専門人材の受入れなど、インバウンド・競争力向上」、「子育てに係る環境の整備など、社会保障・働き方の充実」、の３分野９項目の規制改革事項を盛り込んだものであります。
　本法案を今国会において御審議の上、速やかに成立させていただきたいと考えております。
　続きまして、ただ今の改正特区法案にも規定しているサンドボックス制度についてでございます。
　２月１０日の区域会議で、小池東京都知事から提案があり決定した「東京都自動走行サンドボックス分科会」の第１回会合が、明日１１日土曜日１０時から羽田空港で開催されます。私も小池知事も出席いたします。
　本分科会は、羽田空港周辺において、自動走行の実証実験に取り組み、現行制度や手続の見直しを図ることを目的としており、サンドボックス制度創設に向けた具体的方策を今後検討してまいります。
　詳細は、地方創生推進事務局にお問い合わせください。
　次に、明後日３月１２日日曜日に、地方創生の意欲ある取組やニーズ等を把握し、今後の取組に生かすべく、新潟県を訪問する予定であります。
　新潟県弥彦村では地域の観光、農業振興の核とすべく地方創生加速化交付金などの交付を受けて現在整備中の「おもてなし広場」を視察いたします。
　また、「にいがた未来フォーラム２０１７」では、パネラーとして新潟県の新知事と、ふるさと創生をテーマに、政界、経済界など各分野を代表する新潟県に深い知見と熱い思いを持たれている皆さんとディスカッションを行います。
　詳細については事務方にお問い合わせください。
　以上です。

2.質疑応答

（問）務台政務官の辞任に関連してですけれども、今回の辞任を大臣、どのように受け止めていらっしゃるのかと、あと、今回の不用意な発言ですけれども、この発言について、どういうふうにお感じになっているか教えてください。

（答）まず、８日夜の発言につきましては、昨年の台風１０号の被災地における務台前政務官の行動等を踏まえれば、真に反省しているか疑われかねない不適切な発言であって、極めて遺憾であると思っております。
　務台前政務官としても、痛切に反省し、被災地の皆様に大変申し訳なく、自ら身を処したいとのことで、このたび辞任を申し出たものと承知しております。
　政府としては、速やかに長坂政務官を後任に任命したところであり、緊張感を持って職務に取り組み、被災地の復旧･復興、そして地方創生等に全力で取り組んでいただきたいと思っているところであります。
　以上です。

（問）務台さんの件なのですが、政府内の緊張の緩みかというところも、指摘もされるかと思うのですけれども、信頼回復という点には、どのようなことが必要だと大臣はお考えでしょうか。

（答）大変残念なことでありました。正に復興は安倍内閣の最重要課題であり、全員が復興大臣ということで真剣に取り組んでいますので、これは副大臣、政務官も含めてであります。
　そういう意味では、極めて遺憾な発言であったと思っておりまして、今一度、全員が緊張感を持って、改めて初心に戻って、しっかりと復興に取り組むという姿勢で臨まなければいけないと思っております。

（問）関連してなのですけれども、明日が３月１１日ということで、東日本大震災から６年を前というこのタイミングでの発言というところに関しては、どのようにお考えでしょうか。

（答）正にそういう意味では、最悪のタイミングで発言が出たことであり、私は大変残念に思っているところであり、自ら厳しく身を処したものと思います。明日の追悼式には私も出ますけれども、改めて原点に戻って、復興に尽くさなければいけないという気持ちを持って臨みたいと思っております。

（問）先ほど今日、閣議で決定されたという国家戦略特区の一部改正の法案についてお伺いします。
　この改正法で、農業分野での外国人の就労が解禁されると思うのですけれども、具体的にどのような規制緩和をする予定かということと、あと農業分野で外国人労働者が必要だということで、国家戦略特区以外に、規制緩和適用を求めて特区に手を挙げそうな地域があるのかどうかということ、具体的にあるとすれば、どこなのかということと、あと、火曜日の閣議後会見で、大臣が国家戦略特区でやって、特区以外でも農業分野で外国人労働者の受入れを広めていけるような方策を考えなければいけないというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、特区の指定を増やすことのほかに、どのような形を想定されているのかについて教えてください。

（答）今回の改正特区法案の中に、御指摘の農業分野における外国人の就労解禁というのも盛り込まれているわけであります。これは正に農業人口が減る中で、日本の農業を国際競争力のあるものにしていくためには、広域化も図らなければならず、また新たに生産性の高い農業を目指していかなければなりません。
　そのため、農業の一定の技能をもう既に有している外国人材を活用して、日本の農業の生産性向上あるいは輸出力拡大に寄与してもらいたいと思い、喫緊の課題と認識して、今回特区法に入れることにしたわけであります。
　その意味では、まず特区から始めるわけでありますけれども、この法案を議論している中で、自民党内でも自分のところも是非やってもらいたいという声もかなりありました。
　特区の指定を受けている地域は限られておりますから、そこから始めるにしても、そうではない地域、例えば、秋田県の大潟村や、茨城県、長崎県などからも声が出ております。私としては、そうした声にできるだけ応じていかなければならないと思っておりますが、まず、これを特区からスタートいたします。
　それでも本来の特区の狙いというのは、まず特区で規制改革を始め、良いものであれば全国展開にしていくということをやっていくのが筋であります。
　したがって、特区でやってみて、一つはすぐに全国展開できるようなことまでいけるのかの検討をしなければいけない。あるいは先般の会議で総理が発言されたように、特区の第四次指定というのを考えてもいますので、そういう形でやっていくのか。そこはまだやってみないと分からないところがあります。
　私は良いものであればできるだけ早く全国展開ということにするのが望ましいかなと思いますけれども、そう簡単にいくのかどうか、農業の分野はかなりいろいろな問題もありますので、そこは実際にやってみて、検討してから考えたい。
　しかし、日本の農業を強くしていかなければいけないということは、誰しも共通の認識だと思いますので、どうしたらそれに応じられるかということで考えていきたいと思います。

（以上）