山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年2月21日

（平成29年2月21日（火） 8:44～8:49 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　特に私からはありません。

2.質疑応答

（問）本日、規制改革の公開ディスカッションが行われますが、テーマの混合介護は、規制改革推進会議のほか国家戦略特区でも解禁に向けた議論が進められていると思います。一方で、この混合介護をめぐっては解禁に懸念の声が上がっている部分もあるかとは思うんですけれども、今後、大臣としてどのような形で議論を進めていかれるのが望ましいとお考えでしょうか。

（答）いやいや、混合介護というのは法律上別に何の規制もない、厚労省もちゃんと認められていることだと言っています。ただ、課長通知が出て、事実上はできないことになっていて、そこのところはどういう形にしたら良いのかということで議論しているわけです。
　いずれにしても、受ける側の方が本当に介護として良いものになるように、しかも、過重な負担にならないようにということが大事なことですから、それに向けていろんな関係者の意見を聞いてやるということになります。

（問）ふるさと納税について、返礼品に不適切な例が有ったり地方創生の趣旨に外れたりしているということで、総務省が改善策を考えているそうなんですけれども、ふるさと納税をめぐる現状について、山本大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）私の担当のところは企業版ふるさと納税なので、個人版のふるさと納税は担当ではないのですけれども、この点について私は大臣になる前、自民党の税調の幹事もやっていましたので、趣旨から外れるような返礼品があまりに高価になり過ぎるというのは、ちょっとおかしいというのは自民党税調の中の議論の大勢でありましたから、これはやっぱりそういう趣旨に外れないような形に自治体がしっかりと考えてもらう必要が有ると、もともと思っておりますので、そういう指導がなされることは大変結構なことではないかと思います。

（問）その戦略特区の中で労働力不足が指摘される中で、外国人の雇用についての対応はどのようにお考えですか。

（答）この特区の中で外国人材を活用ということが非常に大きなテーマになっていまして、これまでも家事支援の人材を認めてきたりしていますので、今議論されるのは、いわゆるクールジャパン関係といいますか、ファッションとかデザインとか、そういうことで勉強をしに来て資格を取ったけれども、仕事ができないというふうな話があって、それはやっぱりおかしいのではないかということで、そういう点については、できるだけ緩和する方向で議論したいというふうに思っています。

（問）昨日、プロフェッショナル人材戦略会議に大臣も御出席されていましたが、今後ああいった事例を広めていくに当たって、大臣お考えのところをお伺いできたらと思います。

（答）これは非常にうまくいっている取組だと思っています。どんどん実績も上がっていまして、８００件を超える成約がありますし、１万１，０００件を超える問合せもあるわけです。したがって、これを充実することは、地方にとっても地方の中小企業を元気にしますし、それからまた、中央の大手の企業等にいる人でも、ちゃんとした受入れ先があり、給与面でもそんなにあれば行きたいという人がいるということがはっきり分かりましたので、これを是非進めていきたいと思います。
　一番問題になるのは、待遇面のところが必ずしも十分な待遇ができないということもあるので、そこのところは、では兼業という形で複数から収入が得られるというような形でカバーすることができるのではないかということで、そういう方向も是非進めたいというふうに思っています。
　聞いてみると、例えば大手の企業で、地元の方でお父さん、お母さんの介護の必要が出てきて辞めざるを得ないみたいな話があったときに、是非辞めないでくれと、企業の方はそう思っていると。だけれども、介護もやらなきゃいかんと。そういうときには、地元の企業と話をして、週のうち２、３日はちょっと東京でも本職の方をやる、あるいはそれ以外のところは地元の企業で手伝いをしながら介護もできると、そういう取組が良いのではないかと。これ具体的なケースも出ています。そんなことをやっていけば、正に国全体の資源を有効活用できるし、地方創生にもつながるというふうに思っています。

（以上）