山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年2月10日

(平成29年2月10日(金) 10:00~10:06  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室))

1.発言要旨


 本日は2件御報告がございます。
 1件目は、明日2月11日土曜日から12日日曜日まで、北海道札幌市、当別町、江別市、北広島市を視察いたします。
 11日土曜日は、北海道庁が主催する地域創生セミナーにおいて、道内の自治体関係者約150名、及び経済団体関係者50名を対象に講演をいたします。
 また、12日日曜日には、当別町、江別市、札幌市及び北広島市において、地方創生に関する取組を視察する予定であります。
 2件目であります。再就職の調査について申し上げます。
 本日付で3名の弁護士が非常勤の国家公務員として任命され、調査チームに加わりましたので御報告いたします。それぞれの経験や知見を生かして、外部の方の目から見てしっかりとした調査になるよう、力を発揮していただけるものと期待しております。
 なお、調査チームは「再就職徹底調査チーム」という名称といたしました。
 以上であります。

2.質疑応答

(問)再就職調査チームの関係なんですけれども、今お話しいただいた3人の弁護士の方なんですが、それぞれお名前ですとか御所属ですとか、どういった方か教えていただけますでしょうか。
(答)調査の前にはそういうことは発表しないようにしております。静かな環境の中で、しっかりとした調査をしていただきたいので、外部からの接触等を避けたいと思いますので、調査中は氏名等の公表は差し控えます。
 なお、結果が公表できる段階になりましたら、本人の了解も得た上で公表したいと思います。
(問)弁護士なんですけれども、非常勤の国家公務員ということなんですが、どういう形で関わることを期待されていますでしょうか。例えば、OB等に対するヒアリングに同行するとか、あるいは集まった資料を分析するとか、どういう感じの関わり方をするのか教えていただければと思います。
(答)調査手法の詳細については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにせよ、内閣人事局が各府省等に対して直接行う調査に従事していただくものであります。
(問)調査チームなんですけれども、1月31日からスタートして、今、現況どんな感じで進んでいらっしゃるでしょうか。差し支えない範囲で教えていただければと思います。
(答)これまでは弁護士がまだ参加しておりませんでしたので、弁護士がいない形でのできる調査の取組をやってまいりました。詳細については差し控えます。
(問)調査チームですね、3名の弁護士が今日で付いたということですけれども、外部者はこの3人の弁護士だけということでよろしいでしょうか。今後、新たに任用する形ではないですか。
(答)現時点では弁護士3名だけです。
(問)終了時期のめどについて改めて教えてください。
(答)これは国会で何度も答弁しているとおり、重要なのは徹底した調査を行うことでありますので、初めからスケジュールありきということで考えておりません。
(問)総理が昨日、日本をたたれまして、米国に向かいまして、日米首脳会談に向かいます。閣僚のお一人としてどういった会談を期待されるか、御所感を教えていただけますでしょうか。
(答)今朝8時のCNNのテレビニュースを見ていたら、トップのニュースとして報道されていました。ちょうどその頃着かれたようですが、世界中からの関心も集めているということでありまして、大変重要な会談になるだろうと思います。
 その意味では、日本としてのしっかり言うべきことは言い、同時にトランプ大統領の考えもしっかり聞いた上で、経済のみならず、安全保障も含めた強固な日米同盟関係、日米関係を築かれ、そしてお互いの貿易、経済発展につながっていくことを是非願っておりまして、そうした有意義な会談になることを期待しております。

(以上)