山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年1月13日

（平成29年1月13日（金） 9:57～10:08 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日は、２件御報告がございます。
　１件目ですが、国立公文書館では、お手元の資料にもありますように、明日１月１４日土曜日から３月１１日土曜日まで、企画展『漂流ものがたり』を開催いたします。
　今回の企画展では、江戸時代を中心としてアジアや欧米へ漂流した日本人の体験のほか、日本に漂着した異国の船や人を取り上げた資料が多数展示されます。
　それらの中には、国の重要文化財となっている大黒屋光太夫のロシア漂着から帰国までの見聞等を記録した「北槎聞略（ほくさぶんりゃく）」も含まれています。
　事前に報道各社の皆様にもお知らせしておりますけれども、本日、私も一般公開に先駆けて、見に行こうと思っています。メディアの皆様にもオープンな形での視察でありますので、是非、国立公文書館に足をお運びいただければと思っております。
　詳細は、公文書管理課にお問い合わせください。
　２件目ですが、来週、１５日日曜日から１９日木曜日にかけまして、フランスとスイスに出張いたします。
　フランスでは、国立公文書館のパリ館とピエールフィット館を視察するほか、パリで日本食材専門の小売業を経営する企業を訪問し、日本食材の販路開拓等について意見交換を行う予定です。
　またフランスの経済・財務大臣付産業担当長官と会談し、地域経済の振興等について意見交換を行う予定としております。
　スイスではワールド・エコノミック・フォーラム、いわゆるダボス会議に出席し、まち・ひと・しごと創生担当大臣として、日本の経験、取組を世界の有識者と共有するとともに、意見交換を行い、今後の地方創生の参考にしていきたいと考えております。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）フランスでの国立公文書館の視察について伺います。
　日本は海外に比べて、人員の体制も小さく、保存環境なども遅れてるとの指摘もありますけれども、今回の視察、どのような点に注目して、今後、新国立公文書館の建設に向けて活かされたいというお考えでしょうか。

（答）各国によっていろいろ違います。フランスは、３つ、国立公文書館があって、それぞれ相当大きなものだと聞いておりますけれども、これはフランス革命前からのそういう文書を保存するということが、歴史的にも特徴があったところでありますし、各国違いますけれども、日本の場合は、今、御承知のように新しい国立公文書館新設に向けて有識者会議で検討が行われております。
　私どもも必要な機能は堅持しながら、しかし、だからといって華美にならないような簡素なものにしたいと思っておりまして、有識者会議の検討を踏まえ、必要な大きさとか機能はきちっと確保しつつ、同時に、華美にならないということも気を付けてやっていきたいと思っています。
　いずれにしても、そういう観点で我々は考えていますけれども、各国の例を私自身としても知っておきたいと思っておりまして、今回、その公文書館の施設については定評があるフランスの二つの館について見てきたいと思っています。何らかの参考になればと思っています。
　特にピエールフィット館というのは新しく造ったものでありまして、新しくそういうのを造るときにどういう問題点を彼らは考え、そして、新しい公文書館という形に持っていったのか。その辺の経緯を是非教えてもらえればと思っています。

（問）地方創生トップセミナーについてお伺いしたいのですけれども、既に福岡と大阪で開催されておりますが、首長の方とお会いになって、大臣も自ら講演されておりますけれども、手応えですとか、また新たに見えた課題などがありましたらお教えください。

（答）非常に大きな手応えを感じました。福岡は１３３名、大阪は１９３名の御来場を賜りまして、多くの市町村長さんに参加していただきました。
　私からは理念の話とか、成功事例について御紹介させていただいて、トップがやはり地方創生について、稼ぐとか、あるいは根拠を持ってやらなきゃいけないＥＢＰＭとか自助の精神とか、そういうことが必要だという話を申し上げて、是非リーダーシップを発揮して積極的に取り組んでもらいたい。積極的に取組むところしか応援しません、やる気の無いところは一切しませんからということをはっきり申し上げました。
　そういう意味で、それに対して、やる気のある市町村長さん方は非常に大きな期待、やる気、そういう表明もありましたし、私は途中で帰ったのですが、後で聞いてみましたら、その後の質疑応答も活発に行われて、具体的な支援策等についての要望もいろいろあったと聞いています。
　今日は午後、東京でも行います。是非、積極的に報道していただければと思いますし、２月には別途、北海道庁の主催で北海道でもやる予定でおります。
　いずれにしても、だんだん分かれてきていると思います。本気でやるところと、そういう問題意識が無いところと分かれてきているところが感じておりまして、交付金の申請状況やその認定状況等も見ますと、はっきりと二極に分かれつつあるような感じがしておりまして、是非、今一度地方創生の重要性、それに対して自ら自助の精神で臨む必要があるのだということを確認、認識してもらえればと思っております。

（問）ダボス会議の関係なのですけれども、大臣、出席されて、例えば講演ですとか、何か御予定がありましたら、そのタイトルですとか狙いを教えていただければと思います。

（答）私が参加するセッションは、一つは、パネリストとして招待されておりますのが、１７日なのですけれども、リシンキング・キャピタリズム、資本主義についての再考というようなことでしょうか。そういう表題のパネリスト。
　それから１８日のお昼ですけれども、チャイナズ・グローイング・ミドル、中国の中間層の状況等についての分析でディスカッション・リーダーというのを依頼されております。
　特にリシンキング・キャピタリズムのところでは、私は、欧米型の株主だけを重視するような資本主義が、今日のいろいろな問題を引き起こしているというような点を指摘して、やはりもっと、私は公益資本主義といっているのですけれども、株主だけではなくて、関係する各層に対して、利益を共有できるというような形の資本主義でないと駄目ではないかと。そうでなければ、例えば地方を創生するために、そういう企業等がやる。あるいは長期的に大きな課題に臨む。特に地方創生は長期的な課題ですから、そういうことについて短期的な株主重視だったら、うまくいかない。
　日本ではそうならないように注意して、やっていこうと思っているし、そういう考え方で初めて地方創生というのにも結び付くのだと、そのようなことを申し上げて議論してみたいと思っています。

（以上）