山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年11月18日

(平成28年11月18日(金) 9:01~9:07  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。本日は2件報告事項がございます。
 1件目は、本日の閣議におきまして、「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」の決定が行われました。
 これは、都市再生の拠点として緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として指定するもので、今回、予定していた都市開発事業等が完了した4地域の指定を解除し、新たに特に有効な地域として、特定都市再生緊急整備地域として2地域を指定・拡大するものであります。その2地域とは、羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域、それから神戸三宮駅周辺・臨海地域であります。
 この地域整備に活用できることとなる支援策、容積率の緩和などがありますが、支援策を通して国としても整備を強力に推進してまいりたいと思います。
 2件目ですけれども、明日19日土曜日、国家戦略特区である養父市を視察いたします。
 養父市は、企業による農地取得の特例を活用して、耕作放棄地を取得・再生し、地域に腰を据えた本格的な営農を行う企業がございまして、これを訪問します。今回の視察で、我が国で初めての企業の農地取得の契約締結の場にも立ち会う予定であります。
 また、20日には豊岡市や香美町などにおける地域資源を生かした取組を視察する予定であります。
 詳細については、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)農水系のワーキンググループの提言に対して、自民党の部会がかなり反発をしていまして、小泉部会長は、規制改革側と何らかの調整が必要なんじゃないかというような考えを示されているんですが、大臣のお考えは。
(答)この農協改革は、今年4月に施行されました農協法改正に基づいて、農協側が自己改革を進めている段階でありますが、このワーキンググループはこれまでの議論を踏まえて、特に平成26年6月、前身の規制改革会議の答申が出ておりますけれども、それを踏まえていろいろ議論して、農協改革のあるべき姿を示したものだと理解しております。それに対して、これから党側でいろいろな議論が行われると承知しておりますので、私どもはそうしたいろいろな党内との議論を慎重に真摯に耳を傾けて、そして合意形成を図っていきたいというふうに思っています。
(問)24日に本会合が開かれると言われているんですが、それまでに部会が何らかの結論を出した場合に、改めてワーキンググループなどを開いて党側の意見とワーキンググループ側の提言とすり合わせ作業みたいなことを本会議の前に行うようなお考えはあるのですか。
(答)これはワーキンググループの座長さんが決めることですから私からは何とも言えませんが、必要があれば公式、非公式にいろいろ打ち合わせというのはあり得るかと思います。
(問)古民家をホテルやレストランに改修して観光客を呼び込もうという取組が全国で進んでいるようなんですけれども、地方創生担当大臣としてこういった状況に関する受け止めと、今後取り組んでいきたいことがありましたら教えてください。
(答)これは非常に大事な取組だと思っておりまして、その場合に、いわゆる旅館業法とかの関係の問題が出てきますので、その辺はある意味での規制緩和をして、そして、できるだけそうした地域の魅力ある資源を活用した事業が展開できればというふうに思っています。
 また、先日も話を聞いたんですけれども、そういうことをやるときのファンディングですね、クラウドファンディングが非常に有効な手段だというような話も聞きまして、これは良い取組だというふうに思いました。そうしたクラウドファンディング等のスキームを使って資金を導入して古民家改修に生かして、そしてそれを観光資源として使うというのは、正に地方創生そのものの重要な取組だと思いますので、是非私どももできることがあれば協力して推進していきたいと思います。

(以上)