山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年９月27日

（平成28年9月27日（火） 10:54～11:03 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私からは特に報告することはありません。
　御質問ございましたら。

2.質疑応答

（問）昨日、表彰式があった、行政事業レビューシートを活用した論文コンテストの件なんですけれども、社会人が優秀賞を１人受賞されていましたが、改めて大臣の受け止めをお願いします。

（答）この行政事業レビューシートをデータベース化して活用するという、それを広めるために論文の募集をいたしまして、大学院、学生から３６本、そして社会人から５本と、計４１本の応募がございまして、今回優秀賞に社会人の方でありましたが、電力中央研究所の木村宰さんという方の作品を表彰させていただきました。
　これは論文を読んでみますと、過去６年間にわたる行政事業レビューシートを活用して、それをデータベース化して、その上で環境関係の事業についてきちっとした評価が十分に行われていないのではないかと、例えばエコカー補助金というのがあるんですけれども、９，６００億円ぐらい出ておりますが、その結果、ＣＯ２削減にどれだけの効果があったのかというような検証が十分なされていないのではないかというような指摘をしておりまして、今後そういうことも含めて、環境問題については正にＣＯ２の削減、あるいはその削減コストの改善、そういうものに効果をきちっと検証する必要があるという指摘でありまして、今後、環境関係の計画を遂行する上で、行政事業レビューシートを活用して、連携していって、そうした方向に進んだらいいのではないかという提言もありました。大変示唆に富む論文だと高く評価しております。
　是非これを関係省庁にも読んでもらって、参考にしてもらいたいと思いますし、私どもも行政事業レビューをそういう形で生かしていくことが出来たらというふうに思っております。

（問）関連で、秋というのは例年、行革事務局の方で秋のレビューを実施しているんですけれども、大臣が着任されて初めて公開レビューに臨むわけですが、今年、特に取り上げたいテーマですとか分野があれば、その辺りのお考えを聞かせてください。

（答）まだ、これは前河野大臣からの引継ぎの事項がかなりございますので、これをきっちりフォローアップするということと、新しい観点でどうするかということについては今、部内で検討中でありまして、もう少しお待ちいただきたいと思います。

（問）プロフェッショナル人材事業についてお尋ねします。昨年１０月に始まって、事業開始から１年となって、相談、成約件数も今年８月時点で６，９７２件、２８４件と増え続けていますが、事業の進捗状況についてどのようにお考えでしょうか。また、現在の課題や今後新たに進めていきたいことがあれば、お教えください。

（答）これは、まだこれから実際にやっている地方へ行って、取組方を勉強したいなと思っているところでありまして、ちょっと数字については今はありませんので、事務当局からまた後程、話してもらいたいと思いますが、例えば北九州市なんかは、企業、団体の方々もそういう取組に対して非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、１回実際に行ってみたいなと思って、今計画も考えているところであります。

（問）１０月２０日に地域防災をテーマにした国際シンポジウムが初めて千代田区で行われるみたいなんですけれども、地域防災に対する大臣の御所見と、あと、もしあれば郵便局に対する期待も一言付け加えていただけたら有り難いんですけれども、お願いします。

（答）ちょっと詳しいことは知りませんが、防災は先般、９月１日に防災の訓練が官邸を中心に行われまして、私も参加いたしました。これから地方でも同じような取組が行われてくるんだと思っております。非常に大事な取組でありますし、そうした備えをしっかりしておくということが極めて大事であります。
　特に日本の場合は、自然災害の多いところでもありますし、台風の被害もありましたし、あるいは地震の危険性もあるわけでありますので、しっかりと取り組む必要があると。
　その際に、いろんな組織が協力して、そうした取組に参加していただくことが必要で、全国の郵便局網というのは非常に地元と密着していますので、地元の住民の状況もよく把握していると思いますし、是非そうした観点で協力して、また活躍してもらいたいなと思っております。

（問）日本銀行の金融政策についてなんですけれども、先日の金融政策決定会合で、長期金利をゼロ％に寄せる新しい政策の枠組みが決定されたんですが、大臣はかねて金融緩和を主張されてきているんですけれども、今回の日銀の決定に対する評価はどのようにしていますか。

（答）私も政府の一員となったので、日銀に対する発言は気を付けたいと思っておりまして、国会議員であれば何でも言えるんですけれども、政府と日銀との間というのは、いわゆる中央銀行の独立性を尊重しなきゃいけないところで、個々の政策の在り方等についてはコメントを差し控えたいと思います。
　ただ、一つだけ言えることは、政府と日銀の間で２％の物価目標ということを合意しているわけですから、これを１日も早く達成していただくように日銀には頑張ってもらいたいと、このことは是非お願いしたいというふうに思っています。

（問）決定会合後の黒田総裁の記者会見で、総裁が政府に対して構造改革をしっかりやってほしいというような注文を付けていたんですけれども、規制改革とか行政改革を担当する大臣として、具体的にどういった分野に積極的に取り組んでいきたいというようなお考えでしょうか。

（答）これはもう、従前からしっかり取り組んでいるわけでありますし、正に今回、継続組織として規制改革推進会議を立ち上げて、もう精力的に活動を始めております。行政手続、農業ワーキンググループというのが出来ております。また、そのほかのワーキンググループもこれから作られていくものと思っております。
　そうしたことをしっかりとやっていくということで、我々も当然、そうした責務を果たしていくと。日銀の方もしっかりやってもらいたいということだと思います。

（以上）