山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年9月23日

(平成28年9月23日(金) 10:41~10:47  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 行政改革担当大臣として御報告いたします。
 今年度各府省で実施した行政事業レビューについて、その結果の概算要求への反映状況を取りまとめました。
 昨年度に執行した4,582事業について、各府省で自己点検を実施した結果を単純集計したところ、廃止や縮減などの見直しがなされた事業は1,838事業、来年度予算概算要求において行政事業レビュー以外の要因による増減を除き、今年度当初予算額に比してどの程度削減されたかを示す反映額は、約1,200億円となっております。
 また、今年度は公開プロセスを含む外部有識者点検において、調達における一者応札や随意契約について重点的に点検いただくようお願いしていたところ、一者応札に係る指摘が148事業、随意契約に係る指摘が96事業なされ、概算要求額の削減のみならず、執行段階での改善を求める指摘もなされているところであります。
 今後とも、予算編成過程において無駄な支出を抑制し、国民の視点で事業の改善を図るよう、外部有識者が参加する秋のレビュー等を通じた歳出改革にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 最後になりますが、本日午後は大田区に参りまして、特区民泊の現況を視察したいと思っております。そして明後日、25日はまち・ひと・しごとの創生に関し、地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の取組に生かすべく、青森県を訪問する予定であります。詳細については、まち・ひと・しごと創生本部事務局にお問合せください。
 以上であります。

2.質疑応答

(問)先ほど発表のありました行政事業レビューの件なんですけれども、額で言いますと1,200億円と大臣おっしゃられたかと思うのですが、昨年、前の数字ですと、例えば2,797億円とか3,069億円と、過去にそういう数字もあったんですが、今回ちょっとその数字よりは低いという形にはなっているかと思うのですが、その点について。それから、今回、大臣その数字についてどのように御覧になっているか、教えてください。
(答)確かにその数字自体は減っているんですけれども、見直しを行った事業数は昨年度とほぼ同等となっております。また、外部有識者点検において一者応札と随意契約について重点的にやっていただいたということで、改善はなされて、そういう結果になったということであります。
 これは、これまでずっとこうしたことを続けてきました積み重ねもあることから、いわゆる学習効果が出てきて、大分改善されてきた結果だというように思っておりまして、こうしたことを続けて、本当にもう改善の余地が無いぐらいになっていくのが理想的だというふうに思っております。
 いずれにしても、秋のレビューを通じて、しっかりとまた点検をして、歳出改革に取り組んでまいりたいと思います。
(問)民泊の本日の視察について伺いたいんですけれども、大臣は就任早々、宿泊日数を短縮されるなど、積極的に取り組まれていますけれども、今日はどういった点を重視して視察されたいとお考えでしょうか。
(答)大田区で、まだ十分ではありませんが一応の成果があがっているということなので、この特区民泊はある意味で旅館業法の適用外ということではあるんですけれども、そうした中で最低限、確保しなければいけない宿泊者名簿とかですね。あるいは周辺との問題がないようになっているかどうか。そういうことは押さえていかなきゃいけませんので、それがちゃんと出来ているかどうかということを確認したいと思います。
 もう一つ、大変興味を持っているのは、いわゆる、この特区民泊、あるいは一般的な民泊を進めるに当たって、旅館業界の方々が反対する声が大きいんですけれども、大田区の例では、むしろ旅館業者が、この民泊案件について鍵を預かって管理するというようなことをやっていて、そういう意味では共存共栄が図られているという事例があるそうでありますので、その点について是非、これは非常に喜ばしい、いいケースではないかと思っておりまして、その点を是非見たいと思っております。

(以上)