山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年９月16日

（平成28年9月16日（金） 10:43～10:58 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。本日は３件、御報告がございます。
　一つ目ですが、本日付で私の大臣補佐官として、大阪学院大学の三輪芳朗教授が任命されました。三輪教授は、東京大学経済学部教授や、政府の統計審議会委員等を歴任され、統計と経済に関して幅広い識見、経験を有しておられますので、私の任務である地方創生の一段の推進と行政改革という二つの観点からの経済統計の見直しに関する重要政策を担当していただきます。
　既に三輪教授とは事前に打合せなどを行っており、日本の行政をエピソードベースからエビデンスベースへと変えるため、当面、私と一緒に勉強会をリードしていただき、①産業構造・生産性の計測に関する経済統計の諸課題と原因、それから②政策ユーザーのニーズに応じた経済統計改善のメカニズム、そして③エビデンスベースの政策志向の定着について、検討を深めてまいりたいと考えております。
　あわせまして、本日付で、立教大学の久恒新客員教授が内閣府本府参与に任命されました。久恒客員教授は都市マネジメントや不動産分野において幅広く豊富な専門的知識を有しているなど、まちづくりの第一人者でいらっしゃいますので、地方創生施策、とりわけ、まちづくりの取組を進めるに当たり、助言を頂きたいと考えております。
　二つ目ですが、国立公文書館では、明日１７日から１０月１６日までの１か月間、秋の特別展「時代を超えて輝く女性たち」を開催いたします。今回の特別展では、女性の活躍が期待される今、明治時代から現在まで、様々な分野で活躍された女性について、国立公文書館所蔵資料などを基に紹介するものであります。
　来週２０日に私も特別展を訪問する予定でありますので、皆様も是非御覧ください。詳細については公文書管理課にお問い合わせください。
　最後になりますが、明後日１８日と１９日に、まち・ひと・しごとの創生に関し、地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し今後の取組に生かすべく、島根県を訪問する予定であります。
　詳細については、まち・ひと・しごと創生本部事務局にお問い合わせください。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）今日の閣議で任命された三輪教授なんですけれども、改めまして、もともと大臣とのお付き合いがあったのか、そういったところと、それから、三輪教授に対して今後期待することを改めてもう一度お願いできますか。

（答）三輪教授とは学生時代からの１年先輩、ゼミの先輩でもございました。その後、東大の経済学部の教授として、いろんな分野で活躍しておられる、大変有能な学者であると認識しております。
　特に最近は統計の問題について造詣が深くて、大論文を書いておられます。私もその論文を読んで触発されまして、こうした統計をしっかりとしたものにして、エビデンス・ベースト・ポリシーメイキングというものを、この行政の中に根付かせていかなければならないと、そういう問題意識から、党の行革本部の勉強会でもそうした問題意識で、若手の議員と活動してまいりました。
　今回は、特にまた私も、地方創生も担当することになりましたので、特に地方創生は地域の所得、平均所得を上げることだと私は定義しておりますが、じゃあどこで測るのかという問題がまた出てくるわけですね。そういうことを考えると、本当は地方版ＧＤＰみたいなやつがあればはっきりわかるわけでありますけれども、そこまでいかなくても、最低限の投入産出表みたいなものは各市町村が持つ必要があろうと思っておりまして、こうしたことをこれから政策としても、財政支援としてもやっていって、将来的には日本の全市町村が、少なくとも投入産出分析表は持っていると、それを見ながらその地域の強み、弱みというものを認識した上で、しっかりとした政策を作っていくと。
　何かエピソードみたいなことばかり言っていたってしようがないわけでありまして、正にエビデンスに基づいた政策につなげていかなければなりません。そういうことをやるためにも、非常に統計の整備というものが重要であります。
　それから、行政改革の面でも、日本の統計の在り方が各省庁ごとに分散されております。当然、総務省において統計委員会でいろんな努力がされておりますが、これも麻生大臣の指摘もあって、これからやるということでありますが、これは是非やってもらわなきゃいけません。
　ただ、こちらの方は、ある意味で言うと作る側の改善、景気判断をしっかりするためにそうした改善をやろうという観点からの作業であります。一方で私の方は、行政改革という立場から、エビデンス・ベースト・ポリシーメイキングでの、どうしたらこの日本に根付かせることができるのかという、ユーザーの観点から統計の問題を取上げ、場合によっては行政上の組織の再編とか権限の在り方とかいうのを考え直していきたいなと思っております。
　例えば今の統計委員会では、新しい統計を作ってくれと各省に言っても、それをやらせるだけの権限はありません。そういうことも含めて権限、統計委員会の権限を強化するのか、あるいは別途そういう権限を付与するような仕組みを考えるのか。そして、政府全体の統計というものをしっかりと整合性のあるようなものにしていく。同時に、それぞれの各省が、政策決定において、正にエビデンス・ベースト・ポリシーメイキングというのは、自主的にできるようにしていく。
　それは、例えばイギリスなんかは政府エコノミスト、やっぱり制度がありまして、各大臣の下にそれぞれの本格的なエコノミストがついておりまして、何か政策をやるときには、そのエコノミストの判断を仰がなければいけないというようなことになっております。そういうことも将来的にはできるのかどうかということも含めて、検討をしていく。その課題を三輪補佐官にはやってもらいたいなと思っているわけであります。

（問）お話が変わって恐縮なんですけれども、公務員制度の担当大臣として伺いたいのですが、先だって、内閣人事局の方で国家公務員の非常勤職員に係る実態調査が公表されたかと思うんですけれども、こちらに関する大臣としての受け止め、どういったところが課題として捉えられているかというところと、今後の対応について、教えていただければと思います。

（答）御指摘のように、人事局におきまして国家公務員の非常勤職員についての調査が行われました。勤務時間や任期に関する事項、募集・採用時における職務内容や勤務条件の説明等に関する事項、給与等に関する事項等について行われました。
　そういう意味で、その実態を把握できたことは、大変有意義なものであると考えております。
　今回の調査結果を踏まえて、民間の同一労働同一賃金の実現に向けた検討というのが、今これから行われるわけでありますが、そうした動向等も注視しながら、関係機関と連携して今後の対応について検討していきたいというように考えております。
　そういう意味で、その基礎データが一つ提供されたという意味で、大変有意義と思って、これを今後の政策に生かしていきたいと思っておりますが、働き方改革の方の動きもありますので、それと連携、あるいは、しっかりとそれを注視した形で、また公務員の方も考えていくということでやっていきたいと思います。
　詳細については、内閣人事局でその調査の実態についてお話しできると思います。

（問）お話が変わりまして、昨日民進党代表選で蓮舫さんが代表に選出されましたけれども、蓮舫さんといえば行革でかなり一躍有名になった方かなというふうに思うのですが、大臣の受け止めを、大臣も行革担当相ですので、今回の選出受け止めを、御感想を頂ければと思います。

（答）正に行革において、過去にいろいろ鋭い指摘もされたというふうに認識しております。そういう意味で、私どももしっかりと行革に取り組んでいかないと厳しく追及されるのではないかというように思いますので、改めてしっかりとそうしたことに応えられるように、取組を強力なものにしていきたいなと思っております。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）今回、資産公開されましたけれども、大臣、たしか新閣僚の中では３番目に資産があるというような数字が、うちの調べですと出たんですけれども、そういう点も含めまして、御自身の資産に対する感想ですとか評価をお伺いできればと思います。

（答）この制度は非常に大事な制度だと思っております。公務員としての清廉さを保持するため、また、金銭については透明性を確保するためには、大変大事な制度だと思っております。
　ただ、私の資産については、従来から公開しておりますので、これについては特に、特段のことはありませんが、今回、閣僚ということで家内の資産も計上することになりました。平成２０年と２４年に相次いで家内の父親と母親が亡くなりまして、その遺産相続を３人の姉妹でいたして、それを共同相続したわけであります。そのことがある意味でちょっと数字が大きいというようなことでありまして、私も正直びっくりしているぐらいであります。東京の地価がそんなに高いのかという実感であります。
　ただ、これは共同でしておりまして、それをすぐ処分できるとか、そんな性格のものではありませんので、特段、だからといって生活が変わるというようなことではないというふうに思っております。
　私のことについては、しっかりと正確に報告し、政治活動で変なことがないようにということで、頑張っていきたいと思っております。

（以上）