山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年9月9日

(平成28年9月9日(金) 11:15~11:20  於:中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 本日は3件御報告がございます。
 一つ目ですが、地方分権改革の提案募集について、一昨日関係府省に対し、第1次回答に対する地方からの見解を送付し、提案に関する再検討要請を行ったところでございます。
 本日の閣僚懇談会においては、各大臣に対し、提案の最大限の実現へ向け、地方からの見解を自ら御確認いただき、再検討に当たって、強力なリーダーシップを発揮するようお願いしたところであります。
 併せて、仮に提案に実現困難な部分がある場合にも、その理由を、制度を所管する各府省が具体的な根拠を示して、明確かつ迅速に説明し、地方側の納得を得るよう求めております。
 政府としては、地方からの提案をいかにして実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を推進することとしており、今後、有識者会議における議論、関係府省との調整を進め、年末の対応方針の決定に向けて取り組んでまいります。
 二つ目ですが、お手元に資料を配付していると思いますが、地域経済分析システム(RESAS)について、学べる地域セミナーを10月に全国10地域で開催いたします。このセミナーは、広く国民の皆様にRESASについて学んでいただくことを目的として開催するものです。
 具体的には、9月末に追加を予定しているRESASの新しいデータの内容や自治体によるRESASの活用事例の御紹介をいたします。また、RESASにデータを提供していただいている企業等の皆様と情報交換ができるブースも御用意してございます。
 さらに、今般の経済対策、「未来への投資を実現する経済対策」に盛り込まれた地方創生拠点整備交付金についても、ポイントを解説することを予定しています。どなたでも無料で参加できますので、多くの皆様の御参加をお待ちしております。申込みは、セミナーのウェブサイトよりお願いいたします。
 最後になりますが、明日10日から11日まで、まち・ひと・しごとの創生に関し、地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の取組に活かすべく、徳島県を訪問する予定でございます。
 以上、2件の詳細については、まち・ひと・しごと創生本部事務局にお問い合わせください。
 以上です。

2.質疑応答

(問)規制改革についてお伺いします。
 自民党の農林部会で、農業改革をめぐる議論が今月から再開されました。党の方では、資材価格の引下げ策などを検討した上で、11月にも取りまとめを策定する予定ということなのですけれども、規制改革推進会議として、自民党とどう連携していくか、具体的なテーマ等も念頭にあるものがあれば教えてください。
(答)既に前身の会議のところで、生乳の話、それから資材、流通の話がテーマとして取り上げられております。新しくスタートする規制改革推進会議においても、農業ワーキンググループは作って、引き続きその課題にまず取り組んでいただきたいと思っております。
 党の議論とある意味で歩調を合わせながら、しっかりした結論を規制改革推進会議としても、出せるようにしていきたいと思っています。
(問)規制改革推進会議でいろいろなたくさんの議題がこれから出てくると思うのですけれども、その中に地方創生に向けて、規制改革するなどという分野で、郵政関係のことは何か入ってくる予定はありますでしょうか。
(答)今のところ、しかと特に聞いておりませんが、これから委員がどういうテーマ設定をするかによると思います。
(問)それは新しく地方創生ということをテーマにした規制改革ということも入ってくるという感じですか。
(答)地方創生に役立つような規制改革というのは、一つの大きなテーマというか、筋立てですので、その中で何が入ってくるかは、これから委員の皆さん方の審議によるものと思っております。
(問)この地域セミナーなのですけれども、データを提供する企業のことを今お話しされたのですけれども、その中に日本郵政グループ関係は入っていますでしょうか、データを何か提供した地方のとか。
(答)ちょっと私は聞いておりませんが、詳しいことは事務局の方に問い合わせてください。
(問)今の規制改革推進会議の関連なのですけれども、7日に政令が施行されまして、これから初会合に向けてということなのですけれども、その開催に向けた手続、日程調整の進捗状況ですとか、若しくは初会合のめどがもし今立っているとすれば、お伺いしたいのですけれども。
(答)これは官邸との調整がありますので、まだ具体的に言えませんけれども、なるべく早くということで、今準備を進めているところであります。
(問)続けて、今農業関係ではワーキングチーム、前回の会見でも、必ず設置せねばならないと、継続検討項目がありますのでということだったのですけれども、この農業ワーキンググループの委員なのですが、14人の委員以外でも、専門的な知識、見識をお持ちの方を委員として構成するというようなお考えもお話しされておったと思うのですけれども、そこにはやはり農業の生産とか、そういったところに直接携わっている団体ですとか、関係者というのも含むようなお考えはあるのでしょうか。
(答)これはまだこれから会議が立ち上がって、まずワーキンググループの構成が決まり、それからそういう方々の議論の中で決まっていくものだと思います。いろいろなことは、しっかり考慮しなければいけないと思っています。

(以上)