山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年８月３日

（平成28年8月3日（水） 21:56～22:06 　於：官邸会見室）

1.発言要旨

　この度、内閣府特命担当大臣を拝命いたしました、山本幸三でございます。
　私の担当は、地方創生、規制改革でございます。併せまして、内閣の担当大臣として、まち・ひと・しごと創生、行政改革、国家公務員制度担当も務めることになります。
　総理からは、アベノミクスの恩恵を地方全域に届けることができるように全力をあげてもらいたいという御指示がございました。
　今回の私の責務で非常に重要なる意味があると思っておりますのは、国家戦略特区を所管いたします地方創生等と、規制改革、「岩盤規制」を外そうという規制改革を、一人の大臣として私が担当するということだと思っておりまして、そのことによって、いわゆる成長戦略の岩盤規制に風穴を開け、そして地方の活力向上につなげたいというように考えております。
　まず、地方創生でございますけれども、地方創生はまず少子高齢化に歯止めをかけて、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服して、将来にわたって成長力を確保することを目指しております。
　平成26、27年度の国及び地方の「戦略策定」を経まして、平成28年度、今年度は本格的な事業展開に取り組む段階になっております。そのため、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」に基づきまして、国の総合戦略に盛り込まれた政策パッケージと個別施策を一層推進し、地方創生の深化に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、各地方公共団体が策定いたしました「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」に基づく取組を、情報面、人材面、財政面から支援し、国全体で地方創生に取り組んでまいります。
　国家戦略特区につきましては、来年度末までの集中改革強化期間に、重点６分野を含む、残された「岩盤規制」改革を行い、規制改革事項の更なる追加を図るとともに、指定区域において具体的事業を迅速に試験していきます。
　また、改正地域再生法に基づきまして、各地域における地方創生の取組を、地方創生推進交付金や地方創生応援税制により積極的に支援するとともに、「生涯活躍のまち」や「小さな拠点」の形成を推進してまいります。
　行政改革についてでありますが、国民から納めていただいている貴重な税金をできる限り有効に活用し、政府への国民の信頼を得る観点から極めて重要な取組であると考えております。
　このためにも、行政事業レビューを通じた国の全ての事業の見直しとその予算への反映を徹底し、行政の無駄を排除するとともに、行政機能や政策効果の向上を図ります。
　国家公務員制度及び行政組織についてでありますが、限られた人的資源を最大限に活用し、政府全体として戦略的人材配置を行います。そのため、公務における優秀な人材の確保、育成、活用に向けて、女性職員の活躍やワーク・ライフ・バランス、働き方改革の推進などに取り組んでまいります。併せて、府省の枠を超えた戦略的な機構・定員配置を行い、内閣の重要課題への柔軟かつ迅速な対応を後押ししてまいります。
　規制改革についてでございますが、規制改革は成長戦略の中核であり、新３本の矢においても重要な役割を担うものであります。公平な誰もが参加できるフィールドを作っていくことは、経済成長のためにも重要な課題です。本年６月に閣議決定した「規制改革実施計画」を確実に実行に移すとともに、更なる改革の実現に向けて、規制改革会議の後継組織を早急に設置し、切れ目なく規制改革に取り組んでまいります。
　重要な政策課題に取り組むことになり、身の引き締まる思いであります。安倍内閣の一員として精一杯努めさせていただく所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

2.質疑応答

（問）総理からはアベノミクスの効果を地方にというふうに指示があったということなんですが、地方創生の取組は２年やってきて、なかなか地方に効果が波及しきっていないという状況かと思いますが、大臣は地方経済を活性化するためにまず何が必要なのか、何に取り組むお考えか、お聞かせください。

（答）一生懸命やってきておると思いますが、これまでは計画策定という段階でありましたが、これから実際に事業をしっかりやっていくということで成果を上げていきたいと思っております。
　やはり地方の創生、地方が元気になるということは、正に地方の方々の雇用が確保され所得が上がってくる、そのことによって消費が増えて投資が増えていくということだと思いますので、そういう方向にどこまで持っていけるかということだと思います。まず、マクロ経済政策でそういう環境を作っていくことが第一に重要でありますし、それを受けてミクロの地方が自分たちでやりたいと思っているような施策の中で、これはそれに結びつくというものについて、交付金や税制で支援をしていくという形でどんどん成果が上がるようにしていけば、少しずつ、必ず実績は上がってくるというふうに思っております。

（問）プライマリーバランスの黒字化目標についてお伺いいたします。
　先月、内閣府は、２０２０年度のＰＢの赤字幅は５．５兆円程度になると試算しましたが、閣僚の一人として、この状態でも政府は堅持する、黒字化目標の実現可能性はまだあるとお考えでしょうか。

（答）これは２０１８年度のときにどうなっているかによってまたいろいろ判断すると思いますけれども、そんなに簡単ではないというように感じております。したがって、できるだけいろんな手を打っていかなければいけないというふうに思います。

（問）その手段ですが、達成するためには何が必要だと思いますか。

（答）まず一番必要なのは、正にデフレから完全に脱却して、経済が想定しているような成長軌道に乗るということが第一だと思います。そして、その上で消費税の引上げということについて、当然これが必要になるというふうに思います。

（問）地方創生は非常に重要な政策だと思いますが、一億総活躍の陰に隠れて存在感が低下しているという指摘もあると思います。また、今回、所管される御担当が増えるということで地方創生への優先度が低下するという懸念もあるんですけども、この点、いかがお考えでしょうか、改めて意気込みをお聞かせください。

（答）そこが正に鼎の軽重を問われることだと思いますので、最初に申し上げましたように、規制改革と地方創生というのを一本化して私が見るということができるようになりましたので、岩盤規制を取り払うということに全力を挙げ、そして、同時にそれが地方創生に結びつき、日本経済全体の生産性向上、正に成長戦略に結びつくというように、とにかく実績を上げなければ意味がありませんので、全力を挙げてそれに取り組んでいきたいと思います。
（司会）次の大臣がお待ちですので、最後の質問でお願いいたします。

（問）先ほどの総理の会見の中でも、野党時代からアベノミクスは共に練り上げたというお言葉がありましたけど、改めて本当にこれから内閣の一員として、いよいよ共に取り組むという立場になられた御感想と、あと、徹底的に岩盤規制を取り除くということで、まず優先的に取り組む改革というのはどういういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）まず、国家戦略特区で最大限規制改革を進めていくと、そのことが極めてルール的にもやりやすくなっておりますので、それを見せると。そして、そのことによって世界の投資家から、規制改革が進んでいるじゃないかというような評価をいただけるように是非していきたいというふうに思っています。
　同時に、デフレ脱却という、この１５年以上の病から早く脱却するために金融政策、財政政策で脱出速度を上げるということも必要だというふうに思います。

（問）いよいよ共にアベノミクスを進めるというお気持ちはいかがでしょうか。

（答）正に今度は責任ある立場になりましたので、これは出来なければ何をやってきたんだというように批判されると思いますので、他省庁の方々ともまた協力して、全力を挙げてやっていきたいと思います。

（以上）