松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年7月7日

（平成29年7月7日（金） 11:09～11:26 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私からは２点申し上げたいと思います。
　まず初めに、梅雨前線に伴う被害状況、政府の対応状況について申し上げます。活発な梅雨前線の影響に伴う大雨で、土砂災害や河川の氾濫などが発生し、これまでに６名の方がお亡くなりになるなど、福岡県、大分県を中心に甚大な被害が発生しております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府としては、大雨のおそれが生じた頃から、私も出席して関係省庁災害警戒会議をするなど、関係省庁が緊密に連携して対応に当たってまいりました。災害発生後には、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議を連日開催するとともに、甚大な被害の発生した福岡県に政府調査団を派遣するなど、政府一体となって災害応急対策や被災者の支援に全力を挙げているところでございます。また、７月９日、私を団長とする政府調査団を大分県へ派遣する予定です。福岡県同様、今回の大雨により甚大な被害が発生していることから、被災地の状況や課題、ニーズを、私自ら確認してまいります。
　大気の不安定な状態が続いており、今後も土砂災害や河川の増水などに警戒が必要です。政府としては、引き続き被災自治体と緊密に連携し、行方不明者や安否不明者の捜索活動に全力を尽くすとともに、被災者の方々が一日でも早く安心して生活できるよう、孤立地域の解消に向けた道路啓開、生活支援等に取り組んでまいります。
　次に、ＢＣＰ普及のためのノウハウ集の公表について申し上げます。国土強靭化担当大臣としての報告であります。本日７月７日、「すそ野の広いＢＣＰ普及のためのノウハウ集」を公表いたします。レジリエンスの強化を実効あるものにするためには、民間の主体的な取組が極めて重要です。しかし、中小企業においては、事業継続の取組の第一歩であるＢＣＰの策定は遅れております。本ノウハウ集は、多くの中小企業が実際にＢＣＰ策定に当たって直面した課題と、その解決策を抽出しております。そして、事業継続の方針策定から取組の体制づくり、事前対策の実施など、一連の取組のノウハウを取りまとめたものであります。民間企業において、本ノウハウ集を御活用いただき、事業継続の取組の一層の充実・強化が図られることを期待しております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。
　九州の豪雨に関連して、先程、関係閣僚会議が開かれたと思いますが、どういった報告、指示があったのかお願いします。

（答）関係省庁が集まり、会議が行われたところでありますが、今回の大雨によりまして福岡県、大分県で発生した河川の氾濫や土砂災害に関しましては、被害の全容が明らかになりつつある一方で、道路の寸断等により、依然として救助部隊が入れない地域があるなど、事態は引き続き深刻な状況にあると認識しております。総理指示のとおり人命が第一であり、本日未明から警察・消防・自衛隊・海上保安庁の救助部隊を、更に増強いたしまして１万2,000名態勢で救命・救助活動に当たっております。引き続き政府一丸となって災害対応策に全力で取り組み、被災状況の早期把握に努めていくということが確認をされたところでございます。
　また、避難所では多くの被災者が不自由な生活を余儀なくされております。情報先遣チームや政府調査団の活動を通じて被災自治体のニーズをきめ細かく把握し、被災者支援や生活インフラの復旧に万全を期してほしいというような御指示がありました。関係閣僚の皆様に官房長官から伝えられたことは、できることは全て行うという強い意志のもとリーダーシップを発揮して、被害の拡大防止と早期復旧に取り組んでほしいとの指示がありました。

（問）今のお話に関連してなんですが、内閣府の先遣隊が既に現地入りされていると、今、お話がありましたが、被災自治体から政府に対して、これまでどのような支援の要請が寄せられていて、政府としてどう対応の実施を検討されているのか、その辺りをお聞かせください。

（答）現地の福岡県庁、大分県庁に派遣した情報先遣チームから両県へ、必要な支援を遠慮なく国に要請していただくよう伝達しておりますが、現時点では具体的な要請はありません。両県とも市町村に対し随時必要な物資等について聞き取りをしていると認識をしております。引き続き政府調査団、情報先遣チームを通じて、被災自治体と一体となって災害応急対策を進め、必要な支援を迅速かつ適切に実施してまいりたいと思います。

（問）フジテレビ、上法です。
　稲田防衛大臣以下政務三役が、昨日のこの豪雨災害が発生して事態が推移を見せているときに、防衛省を一時不在にしていたというお話がありました。念のためですが、防災大臣以下政務三役の皆さんは、昨日の段階でこの災害が推移している段階で、間断なく事態の対処に当たられていたのでしょうか。

（答）私自身のことを申し上げて恐縮でございますけれども、私は国家公安委員長としての務めも果たさなければなりません。そのようなときには、この防災大臣としての大臣室を離れるということも当然あるわけでございまして、そのような場合であっても、常時防災担当の秘書官から報告を受ける体制をとって、必要な指示を出すことができるような体制を整えているところでございまして、対応については遺漏のないように注意をしているところでございます。

（問）加えてですが、稲田大臣がいらっしゃらなかったということで、自衛隊の災害派遣などは、その都道府県の知事からの要請を待たずに、事態の大きさによっては防衛省が判断をしてできるような体制になっているかと思いますけれども、そういう中で指揮官、陣頭で事に当たる、当たっていたのかもしれませんが、役所を不在にされていた、そういう中でのこうしたお話に対して防災大臣としては、どのようにお考えになるでしょうか。

（答）これはその稲田大臣の行動を私は確認をしておりませんので分かりませんが、しかし、私と同様に役所の近くに所在をし、さらに秘書官から随時連絡を受けていたというふうには聞いているところでございますので、災害対応に遺漏がないよう注意をされていたものと存じます。

（問）西日本新聞の湯之前です。
　大雨の関係なんですが、まず災害救助法を一昨日に遡って適用というのがありましたけれども、災害救助法の適用地域の今後の拡大というのを、今日、明日に早急にあるのかどうかということを、まず教えてください。

（答）それは被災県において判断されるということが、基本的な考え方になってまいります。そしてそれを受けて今、災害救助法が適用されているというところにつきましては、福岡県では朝倉市、朝倉郡東峰村、田川郡添田町、そして大分県では日田市、中津市、以上が、今現在適用を受けて対応しているということでございます。

（問）具体的にもうちょっと広げたりとかという変更の予定は、今のところありますか。

（答）それは被災県において判断をされていくということになります。

（問）関連で、まだちょっと時期が早いとは思うのですが、例えば被災者生活再建支援法とか、あるいは激甚災害の指定とか、そういった方針があれば教えてください。

（答）現在のところは、人命を第一に政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組んでいるところでございます。激甚災害の指定については、まずは関係施設の被害額等を把握することが必要となるため、現在、各関係省庁を通じて、今般の大雨による被害に遭われた県の被害状況を、早期に把握し報告いただくよう依頼をしているところでございまして、いずれにいたしましても、この激甚災害の指定に当たっては一定の基準がございますので、被害状況を精査した上で、基準に照らし合わせて適切に対応してまいりたいと思います。

（問）今の段階では検討というようなことでよろしいということですかね。

（答）検討というよりも、まずはその数字をきちんと積み上げをしていって、その一定基準に達するかどうかというところですので、まだこれからちょっと時間がかかると思います。

（問）時事通信の知念です。
　大分県での政府調査団の派遣の関係なんですけれども、大体時間であったりですとか、人数の規模であったりですとか、あと大臣御自身が行かれるに当たっての意義を、改めて教えていただけますでしょうか。

（答）大変現地も混乱した状況の中にございまして、いつ私自身が入って確認をしたらいいか、また、政府調査団でございますので、それぞれ担当部署の皆さんとも一緒に動かなければなりません。その受入れ態勢も含めて調整をずっと行っているところでございまして、まだその確たるところまでその調整が済んでいるというところではありませんが、日曜日に大分に入るという方向で、今調整を進めているところでございます。

（問）あと大臣から見られて今、人命救助が第一だというのはよく分かるんですが、それ以外の被災された避難の方とかの支援で、特にこういったところに力を入れたいというのがあれば改めて教えてください。

（答）今、一番気をもんでいるのは、それぞれ地域の状況、情勢というのをどうやって把握できるかということ、また、何が必要かということの判断というものは、もちろん地元でそれぞれ自治体が対応しているところですが、その情報を的確にしっかりとつかんでいく、そして一つの方向性に向けて対応していくということになるのではないかと思っているところであります。
　そこで、現地に派遣しております情報先遣チームや政府調査団の活動を通じて、自治体のニーズをしっかりと、また、きめ細かく把握していくということが、被災者支援や生活インフラの復旧ということにつながってくると思いますので、そこを万全に対応していきたいと思っております。

（問）先程の激甚災害なのですが、時期的な見通しというのがもしあれば教えてください。

（答）今ここで直ちにそれは申し上げられません。

（問）先程の政府調査団の話なのですけれども、日曜日に大分に入られるということで、どのような点を大臣として重点的に見たいか、というところを教えてください。

（答）一体何を求めているのか、また、現場状況がいろいろなニーズが出てくると思いますが、それを超えるものであるという状況であるのかなど、現場を実際に見てみないと分からないことがたくさんありますので、現場へ行って現場で困っていらっしゃる要点は何なのかということを、しっかりと聞き取ってまいりたいと思います。

（以上）