松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年6月16日

(平成29年6月16日(金) 10:11~10:17  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 「平成29年版防災白書」について申し上げます。
 本日の閣議におきまして、災害対策基本法に基づき毎年国会に報告することとされている、いわゆる「平成29年版防災白書」が閣議決定されました。
 今年の白書では、「熊本地震を踏まえた防災体制の見直し」と題し、平成28年4月に発生した熊本地震における政府の対応や熊本地震を踏まえた今後の施策の展開について特集しています。
 なお、詳細については、内閣府防災担当までお問い合わせください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の井澤です。
 防災白書の件で伺います。
 白書の中では、熊本地震で被災した中小企業のうちBCPの策定が1割との内閣府の調査結果も示されましたが、BCP策定を含めて、企業が災害に備えることの必要性や意義、また今後の普及啓発に向けた取組について大臣のお考えをお聞かせください。
(答)大規模災害等により企業活動が停滞した場合、その影響は日本を含む世界経済に影響を与えることとなります。社会全体のレジリエンス向上のためには、サプライチェーンが断絶しないよう企業が災害に備えることが必要不可欠と考えております。
 内閣府においては、発災後に企業活動が早期に復旧できるよう、企業における事業継続計画の重要さや考え方を取りまとめた「事業継続ガイドライン」を作成し、公表するとともに、2年に一度、BCPの策定状況を調査し、企業規模や業種ごとの進捗状況を公表し、促進を図っているところです。
 中小企業や業種などの分野別の事業継続の取組については、内閣府が公表したガイドラインに基づき、中小企業庁等の所管省庁や各業界団体が分野別のガイドラインの策定等を行うなどにより、事業継続の取組の促進を図っているところでございます。
 今後とも、関係省庁と協力、連携して、事業継続計画の作成等の事業継続に向けた取組が定着するよう、普及啓発に努めてまいりたいと思います。
(問)共同通信の渡辺と申します。
 話題変わり、韓国軍の竹島周辺での訓練についてお伺いいたします。
 韓国海軍が、昨日から本日まで島根県竹島周辺の海域で島の防衛を想定した定例の訓練を行うと明らかにいたしました。韓国軍は、ほぼ半年に1回のペースで実施はしておりますが、5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後は初めての訓練となります。それに対する大臣の受け止めをお願いいたします。
(答)本件に関しましては、外務省から韓国側に対して強い抗議を行っております。竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土であるという我が国の立場は一貫しております。
 領土担当大臣としては、昨日も関係省庁を集め、政府一丸となった内外発信の強化をお願いしたところでございますが、引き続き、我が国の立場に関する正確な理解が国内外に一層広く浸透していくよう努力してまいりたいと思います。
(問)共同通信の井澤です。
 加計学園の関係で伺います。
 文科省が昨日、総理の御意向メモを含む14の文書の存在を認めたほか、内閣府も一転して再調査を始めました。当初の調査が甘過ぎるとか、隠蔽しようとしたのではないかという批判がありますが、こうした政府の一連の対応について、閣僚の一人として大臣の受け止めをお聞かせください。
(答)この案件につきましては、お答えをする立場にないということから、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

(以上)