松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年5月26日

（平成29年5月26日（金） 9:11～9:14 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　本日、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況についての国会報告を閣議決定いたしました。
　報告には、平成28年中の同法に基づく観察処分の実施状況のほか、オウム真理教に対して、依然として麻原彰晃こと松本智津夫が絶対的ともいえる影響力を有していると認められる状況等を記載しています。
　警察は、公安調査庁をはじめとする関係機関と緊密に連携して、その実態解明に努めるとともに、組織的な違法行為の厳正な取締りと必要な警戒警備を推進しているところです。
　今後とも、これらの対策に遺漏のないよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）加計学園の問題についてよろしいでしょうか。
　文部科学省の前川前次官が、昨日、都内で会見を開きまして、総理の意向などの文言がある記録文書について、「確実に存在していた」と明言されました。
　野党から衆院予算委員会での集中審議を求める声もありますが、それに関して、大臣の所感をお願いいたします。

（答）お尋ねの案件につきましては、これは文部科学省に関することでありますので、私はコメントする立場にないと存じます。

（問）読売新聞の中根と申します。
　本日、「南海トラフ沿いの地震観測評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の第５回目が開かれますけれども、これまで地震予測に基づいて行うべき防災対応はどのようなものがあるのかという点について検討が行われているところですけれども、今回の会議については、大臣としてはどのような議論を期待されていますか。

（答）前回までに、南海トラフで異常な現象が発生した際に、どのような防災対応を実施すべきであるのかなどについて、議論を行っていただいたところでございます。
　本日は、想定していた最後の項目として、防災対応を実施する場合に必要な体制・仕組みについての議論を行っていただく予定であります。
　あわせて、本ワーキンググループの取りまとめに向けて、報告書の構成と前回までに議論いただいた項目のポイントについて、事務局より提示する予定であり、委員の皆様には活発な御議論をいただきたいと考えております。

（以上）