松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年5月19日

(平成29年5月19日(金) 9:10~9:14  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 私から申し上げることはございません。

2.質疑応答

(問)共同通信の渡辺と申します。
 先日、韓国の海洋調査船が、竹島沖の領海に入りまして、日本の同意を得ずに活動をしていたことが明らかになりました。政府の抗議に韓国の外務省報道官は、「抗議を一蹴した」と述べました。また、尖閣諸島周辺でも小型無人機ドローンが初めて確認されましたが、大臣の受け止めと、また、今後似たような事案にどのような対応をしていくお考えなのかお聞かせ願います。
(答)私の所管としての立場からいうと、今までの歴史だとか、基本的な資料、情報というものが、ずっと蓄積をされてきておりまして、いかに我が国が正当なことを伝えているのかということについて、国内外にその情報を提供していくということが、私に与えられた大きな課題でございまして、そのために逐次その内容について精査をし、そして適切に今までの情報を整理したものを広報していくということが私の課題であり、これからも時期を見ながら適切に対応していきたいと考えています。
(問)共同通信の出井です。
 昨日、ジェンダーと防災の有識者懇談会の第1回目を開催されたと思うのですけれども、その狙いと今後の議論に期待することを教えていただけたらと思います。
(答)防災におけるジェンダーの平等や男女共同参画は、「仙台防災枠組」、「防災基本計画」などで、重要な要素として位置づけられているところでございます。しかしながら、予防、発災時、復旧、復興の段階において、ジェンダーの違いにより生じている課題が多く指摘されております。防災においてジェンダー平等を目指すことは、自助・共助による地域の防災力向上につながると期待をされております。このため、「ジェンダーと防災に関する有識者懇談会」を立ち上げたところでございます。
 昨日の懇談会では、防災におけるジェンダーの平等を目指す目的や意義などについて議論を行ったところでございまして、今後、委員の皆様には、課題の改善のための考え方や取組の方向性などについて、積極的な議論を期待しております。
(問)読売新聞の松原と申します。
 テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案が、今日の衆院法務委員会で採決される見通しになりましたが、大臣の御所見をお願いします。
(答)テロ等準備罪処罰法案につきましては、現在、国会において御議論をいただいているところでございます。引き続き、国会の審議の状況を見守ってまいりたいと存じます。

(以上)