松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年4月11日

(平成29年4月11日(火) 8:51~9:01  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 第37回中央防災会議の開催について申し上げます。
 本日閣議後に、中央防災会議を開催いたしました。最初に中央防災会議会長である総理から、昨年も熊本地震や台風第10号災害など大規模な災害が発生しましたが、これらの災害から得られた教訓を、今後の対策に十分いかしていくよう、防災基本計画の修正等について議論をいただきたいとの御発言がありました。
 議題といたしましては、これらの災害における課題への対応等を踏まえ、防災基本計画の修正及び平成29年度総合防災訓練大綱が決定されました。
 最後に総理から各大臣に対し、本日の決定に基づき、更なる防災・減災対策の充実・強化に向け、それぞれの持ち場において、強いリーダーシップを発揮し、政府一体となって対策を着実に推進するよう、御指示がありました。
 私も、防災担当大臣として、引き続き、政府の防災対策が着実に実行されるよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)西日本新聞の湯之前といいます。
 熊本地震から14日で1年になりますが、まだ大変な思いをされている方がたくさんいらっしゃると思いますが、そこに対する大臣の思いと、この1年で達成できたこと、今後の課題について教えてください。
(答)熊本地震から間もなく1年となります。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。
 政府といたしましては、これまで3次にわたる補正予算等を通じた財政支援等の措置を講じており、これらをフルに活用し、道路、施設等の復旧や、住まいの確保、生業の再建・復興を後押ししてきたところでございます。
 こうした措置を通じまして、政府と被災自治体が一丸となって取り組んできた結果、復旧・復興は着実に前へ進んでいると感じております。
 しかしながら、いまだ4万人を超える方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているほか、崩落した阿蘇大橋や熊本城など、復旧にかなりの期間を要するものもあり、地元のニーズを踏まえた、中長期的な支援が必要と存じます。
 政府としても、被災された方々が、1日も早く元の生活を取り戻せるよう、引き続き、被災地に寄り添いながら、「できることは全て行う」との方針で、政府一丸となって、復旧・復興を支援してまいりたいと思います。
(問)現地で追悼式とか14日いろいろ予定されていると思うのですけれども、大臣は行かれる御予定とか、あるいは総理も同行されるとか、そういったことはありますでしょうか。
(答)式典への出席につきましては、国会や業務の状況なども勘案しつつ、現在調整を行っているところでございます。
(問)もう1点関連なのですが、中央防災会議で、先程防災基本計画が改定されたということでしたけれども、1年前の熊本地震の教訓がどういったところにいきているのかというのを、大臣の方から御紹介いただければと思います。
(答)今回のこの防災基本計画の修正につきましては、熊本地震及び台風第10号災害における課題への対応等の反映を主な内容としております。
 具体的には、熊本地震を踏まえ、首長や幹部職員への研修等の地方公共団体への支援の充実、また、物資輸送の円滑化のための情報共有システムの整備、ICTの活用等を位置付けております。
 また、台風第10号災害を踏まえ、避難勧告等の対象者の明確化や避難情報の名称変更、要配慮者利用施設の非常災害に関する具体的計画の作成等について明記したところでございます。
(問)NHKの藤島です。
 熊本地震にも絡みますし、防災基本計画の修正にも絡むのですけれども、いろんな課題が災害のたびに出てきて、ワーキングだったりとか検討会で課題が整理されて、対策というものが出されてきていると思うのですが、その対策が着実に実行されているのかということを、政府としてちゃんと確認していくということも、次、同じようなことを起こさないという意味では、すごく大事なことだと思うのですけれども、大臣としては、そういうことに今後取り組んでいくことについて、どのようにお考えになっているかということを教えてください。
(答)阪神・淡路大震災また東日本大震災、また熊本地震、それぞれ大きな災害を受けるたびに、どこに不足があったか、何を想定すべきかということについては、その都度検証が繰り返されておりまして、それに対する対策・対応というものを直ちに行うよう、努力を重ねているところでございます。例えば熊本でのプッシュ型の対応などについても、大きな前回とは違う動きが出来ていると、私は受け止めておりまして、その一つ一つの検証、経験をいかしていくということが大変大事だと思って、今後も取組をしていきたいと思います。
(問)読売新聞の中根です。
 関連してなのですけれども、支援漏れを防ぐために、被災者台帳というのが災害対策基本法で定められていると思うのですけれども、市町村で被災者台帳を作ると。それが、最新のデータでは、(災害発生時に被災者台帳を作成できるよう、予め準備している市町村が)50%ということで、まだ半分の自治体が準備していないという実態がありますけれども、その点については、どのように評価されていますか。また、どのような対策を取ろうというふうに考えていらっしゃいますか。
(答)御指摘のとおりで、それを進めてほしいということについては、各自治体に対してお願いをしているところでございます。これは、各地域における研修会などを通じて、更に進めていただくよう、今後も引き続きお願いをしてまいりたいと思います。
(問)50%という準備率というのは、どのように評価されていらっしゃいますか。
(答)それはもちろん、100%を目指して努力をしていくわけでありますけれども、今、過渡期にあるところで、それぞれの自治体の受け止め、考え方というもの、この災害に対する危機管理について、情報共有をいかにするかということの理解を進めていくことが大事だと思います。

(以上)

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