松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年4月7日

（平成29年4月7日（金） 8:39～8:43 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　２点御報告をいたします。
　本日、海洋政策本部会合が開催され、次期海洋基本計画に関して、参与会議の提言を踏まえ、関係省庁が連携・協力の下、来春を目途に次期計画を閣議決定することを目指すこと、いわゆる「有人国境離島法」の施行に当たり、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する「基本的な方針」を策定することについて了承されました。
　また、無主の離島273島について、国有財産台帳への登録などが先月までに終了したことが報告されました。
　会合で、本部長である安倍総理から各閣僚に対し、次期海洋基本計画では海洋の安全保障を幅広く取り上げ、領海警備、治安確保、災害対策等の課題に取り組むとともに、様々な脅威等の早期察知に資する海洋状況把握体制を確立すること、メタンハイドレード等の海洋資源の次期開発プラン策定を検討すること、また、有人国境離島地域における人口の社会増に向け、各閣僚が連携して効果的な施策を講じるよう指示がありました。今後、関係省庁と緊密に連携しながら適切に取り組んでまいります。
　なお、有人国境離島法の基本的な方針については、先程了承されたことを受け、内閣総理大臣決定をいたしました。
　詳細につきましては、本日、この後10時から内閣府総合海洋政策推進事務局より説明させていただきます。
　２点目ですが、来週10日、第１回「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」を開催いたします。本推進チームは、熊本地震の検証等を踏まえ、災害発生時における関係機関間の情報共有及び進展する情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用を推進するため、中央防災会議の枠組みにおいて設置しています。
　メンバーには、関係省庁や地方公共団体に加え、携帯電話やカーナビの位置情報に関する企業等をはじめ、物流業界など幅広い関係者に御参画いただくこととしており、効果的な物資調達・輸送など災害対応の現場における課題解決に資する仕組みについて、松本洋平副大臣を中心に検討を進めてまいります。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）共同通信の前田と申します。
　今日、有人国境離島法に基づいた基本方針を先程、総理大臣決定されたということなのですけれども、改めて、この基本方針の意義について、御説明をお願いします。

（答）有人国境離島地域は、我が国の領海等を保全する活動拠点として重要な機能を有しておりまして、有人国境離島法の円滑な施行に向けて、今般、同法に基づき、国の基本方針として具体的な目標や施策等をまとめたところであります。
　この基本方針に基づきまして、平成29年度の内閣府の交付金を効果的に執行し、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する施策が効果的に実施されるよう、関係省庁、関係地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと思います。

（問）ＮＨＫの田村ですが、先程御紹介があった国有化で273という下りについてなのですけれども、確認ですけれども、これは無人で、所有者がいないことを政府が確認した島全てで273ということでよろしいですか。

（答）そのとおりです。

（以上）