松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年4月4日

（平成29年4月4日（火） 9:07～9:11 　於：合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　本日の閣議において、加藤内閣府特命担当大臣から、平成29年春の全国交通安全運動の実施について発言がありました。
　これに関連し、私から、交通事故の分析結果を踏まえ、警察においては、高齢者や次代を担う子供などの交通事故を防止するための街頭活動や交通安全教育、シートベルト非着用の危険性や飲酒運転根絶に関する広報啓発等を、各自治体、関係機関・団体と連携しながら、強力に推進していくことなどについて発言いたしました。
　４月は新入学・新学期の時期であり、小学１年生が登校を始めるとともに、自転車での通学・通勤を始める方もおります。
　特に、小学校に入学すると、歩行中に交通事故に遭う危険性が格段に高まります。また、学年が上がるにつれ、徐々に自転車乗用中の交通事故も増加いたします。
　国民の皆様には、道路を歩くときや自転車に乗るときも、御自身の命を守るため、交通ルールを守っていただくとともに、御家族に対してもルールを守るよう促していただくようお願いします。
　また、ドライバーの皆様には、次代を担う子供を守るため、特に、学校等の付近や通学路は注意して運転していただくとともに、飲酒運転やスマートフォンの操作等をしながらの運転は、厳に控えていただくようお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）雑誌記者の中島です。
　交通安全運動の警察庁の広報啓発の在り方について、お尋ねします。
　非常に雑誌にはハードルが高くて、例えばハンドルを握るドライバーであるとかが直接読むような媒体に対して、警察庁は担当者が会って話をするとかということを非常に嫌がっております。
　今回もこの子供の事故については、交通部の方からレクチャーがあったと思いますが、我々がそれを取材を申し込むと、文書で回答すると、広報室を通してくれということで、実際にお目に掛かることができません。
　大臣にお伺いしたいのは、交通事故の特にこうした啓発については、新聞とかテレビの視聴者、読者だけに限定されて行うべきものであるとお考えでしょうか。

（答）これは、あらゆる機会を通じて広報啓発ができるチャンスというものを得て努力を重ねていくものだと思っております。
　特に、今回調査をすると、小学１、２年生だとか、学童が巻き込まれるケースが多いということ、また、新学期というこの時期と合わせて、やはり注意するべきときにもありますので、様々なツールを通してそれについては保護者の皆様にもお伝えをしたい。家族の中でその危険性というものを共有をしていただくということが大切だと思います。

（問）是非、求める媒体に適切な啓発をお願いしたいと思います。

（答）かしこまりました。

（以上）