松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年3月24日

(平成29年3月24日(金) 9:01~9:09  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 私からは特にございません。

2.質疑応答

(問)共同通信の出井ですけれども、大震法(大規模地震対策特別措置法)の見直しの検討会についてなのですが、去年の9月に初会合を開いて、当初の報告書のめどがこの3月というふうになっていたと思うのですが、改めて報告書の作成の時期の目安と、今後の議論について教えていただきたいのですけれども。
(答)前回の会合より、不確実な地震発生予測の中でどのような防災対策をすべきであるかについての議論を進めているところでございます。
 本日は、ガス等の危険物を扱う施設、鉄道事業、さらに、社会福祉施設の地震対策の現状について照会を行う予定です。
 その後、行政・住民・事業者の地震・津波対策の状況を踏まえまして、地震被害のリスクに応じた不確実な地震予測に基づく対応の整理の考え方について議論を行う予定となっております。
 スケジュール感につきましては、本ワーキンググループは昨年9月に開始されまして、これまでの会議において委員の皆様から幅広い御意見を頂いているところでございます。そして、丁寧に議論を進めているところでございまして、この取りまとめにつきましては、平成29年度内を予定してまいりたいと思います。
(問)共同通信、平田です。
 森友学園の籠池氏に対する昨日の証人喚問についてなのですけれども、偽証罪に問われかねないという制約の中での籠池氏の証言をどう受け止めたかという点について、例えば首相夫人付の政府職員とのファックスでのやり取りとか、改めて首相夫人から100万円の寄付を受けたという証言について、どのように大臣は受け止めましたか。
(答)お尋ねにつきましては、昨日、証人喚問が行われたところでございますが、私自身がお答えをする立場にはないので、コメントは差し控えをさせていただきたいと思っております。
 なお、特定の犯罪行為に該当するか否かについては、具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき判断されるべきものでありまして、直ちにここでお答えをするということは差し控えさせていただきたいと思います。
(問)今の後段の御発言は国家公安委員長としてということでしょうか。
(答)はい、そうです、国家公安委員長として。
(問)読売の後藤です。
 大臣のところにも、地元の有権者の方などから様々な御相談とかお願いごと、陳情が持ち込まれることがあると思うのですけれども、政治家とか、その秘書の方とか、家族の方が、口利きなどに関して誤解されないように普段からどのように行動するべきだと政治家としてお考えですか。
(答)まず、我々の仕事は代議士という、そのような立場にあります。地域の皆さんから社会の仕組みが与える影響を受けて、いろいろお困りの方もあれば、またそれによって社会生活を十分に営むことができる方々もいらっしゃいます。
 法律など、国会で決められたことが、どうやって地域の中にいかされているかなどということを検証することも、大変大きな仕事の一つだと思っております。
 当然、そのためには地域の皆さんからの御意見はたくさん出てくるところでございますので、それは受け止めて、実際にどのように機能しているのか、していないのかなどの確認をするということはしますので、それは口利きという意味とはちょっと違うと思いますけれども、そういった問いに対しては、現状がどうなっているかをしっかり把握した上で、適切にお答えをするようにはしております。
 ただ、それが更にいわゆる口利きということで大きな影響を与えられるものではない。複数の多くの方々から社会問題として、社会現象として現れているような大きな事案に発展する可能性が推察できれば、それにいかに対応するかということは政治家として考えていかなければならないことだと思いますが、基本的にはそういった受け止めで、接触をすること、話をすること自体が悪いことだという、その受け止めはございません。
(問)朝日新聞の吉田ですが、北朝鮮による拉致事件ですけれども、被害者の会が発足から20年になりました。改めて記者会見をして解決を訴えているところですけれども、警察も調査、捜査に取り組んでいるところですが、国家公安委員長として、改めましてこの拉致事件への取組についてのお考えをお願いします。
(答)北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命・身体に危険を及ぼす、治安上、極めて重大な問題でございます。
 今後とも被害者や御家族のお気持ちを十分に受け止めて、拉致容疑事案等の全容解明に向けまして、関係機関と緊密に連携を図りつつ、関連情報の収集、捜査、調査に全力を挙げるよう、警察を指導してまいりたいと思います。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)