松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年3月17日

(平成29年3月17日(金) 9:35~9:39  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 私からはございません。

2.質疑応答

(問)共同通信、平田です。
 森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われる見通しとなったことについての大臣のお考えと受け止めと、あと、安倍首相から寄付金として100万円を受け取ったと籠池理事長が主張している点についての、大臣の受け止めとお考えをお尋ねしたいです。
(答)まず、お尋ねについては昨日、官房長官が記者会見において説明していると承知をしておりますが、私自身がお答えする立場にないので、この件につきましてはお答えは差し控えたいと思っております。
 また、証人喚問につきましては、国会がお決めになることでございまして、私はお答えする立場にないということから、差し控えさせていただきたいと存じます。
(問)証人喚問を行う見通しとなったことと、首相から寄付金を受け取ったと主張していることの二つについて、ともに。
(答)ともにです。
(問)来月の話になるのですけれども、熊本地震の4月14日の現地の追悼式典に、大臣は出席される予定はあるのかというのを教えていただきたいのですけれども。
(答)熊本地震の発災から間もなく1年を迎えますが、改めて、亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表したいと存じます。また、全ての被災者の方々に、心からお見舞を申し上げます。
 この大災害に対しまして、国として犠牲者の方々を追悼する気持ちは将来にわたっても持ち続けるべきものであると存じます。
 式典への出席については、国会や業務の状況等も勘案しつつ、検討してまいりたいと考えております。
(問)共同通信、平田です。
 消費者庁の関係なのですけど、トクホの許可取消しの問題を受けて、再発防止策を盛り込んだ内閣府令と消費者庁の次長通知が本日改正されることになるのですけど、この何か再発防止策についての受け止めと、あと、もし何かまだこの点が不十分だという点がある点とか、お考えがありましたらお願いします。
(答)本日、新たな知見の報告を義務付ける内閣府令の改正を公布したところでございます。
 今回、新たに内閣府令に明確に報告義務を規定をすることで、最終的には総合的に判断するものの、報告義務の懈怠(けたい)が許可を取消しすると判断するときの重要な考慮事項の一つとなり、事業者にとって報告義務が重く受け止められることになると考えております。
 今後とも特定保健用食品が消費者の健康維持増進に役立つ制度となるよう、取り組んでまいりたいと思います。
(問)消費者委員会との兼ね合いもあるかもしれないのですけど、例えば、今日改正して、何か例えば1年後とか数年後とかに改めてこの再発防止策はどうかという検証とかをされたりしますか。
(答)この今回採った対応によりまして、その反応とその結果というものがいずれ出てくると思いますので、それを受け止めたいと思います。

(以上)

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