松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年3月10日

(平成29年3月10日(金) 8:36~8:45  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 閣議の御報告をいたします。
 務台俊介内閣府・復興大臣政務官から辞任の申し出があり、総理がこれを受理されました。先ほどの閣議におきまして辞任が認められ、長坂康正衆議院議員を後任の大臣政務官に任命する旨が決定されました。
 務台政務官は、8日水曜日夜、自らの政治資金パーティーにおいて、被災者の心情への配慮に欠けた不適切な発言をしてしまったことを痛切に反省し、東日本大震災の発災から6年目の3月11日を迎える被災地の皆様に大変申し訳なく、自ら身を処したいとのことで辞任を申し出たものでございます。
 長坂政務官には、緊張感を持って職務に取り組み、被災地の復旧・復興をはじめ、担当する業務に全力で取り組んでいただきたいと思っております。
 次に、東日本大震災六周年追悼式について申し上げます。
 明日、3月11日、東日本大震災から六周年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福を慎んでお祈りいたしますとともに、御遺族の皆様や、今なお避難生活を送っておられる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
 同日午後、東日本大震災六周年追悼式を政府主催により、国立劇場において、文仁親王同妃両殿下の御臨席の下、各界代表の参列を得て実施いたします。
 追悼式では、この震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表すべく、震災が発生した午後2時46分に1分間の黙とうを行います。国民の皆様におかれましても、これに合わせて黙とうをしていただきますようお願いを申し上げます。
 また、午後4時30分頃からは、追悼式会場の国立劇場において、一般の方々の献花もお受けすることとしておりますので、改めてお知らせいたします。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)読売新聞の後藤です。
 務台前政務官なのですけれども、昨日のお昼に報道各社のインタビューに応じられて、職責を全うしたいというお話でした。私ども、そのお言葉、非常に重く受け止めたのですけれども、その後、御本人の口から何の説明もないまま辞表が提出されて受理され、後任が決まったということで、少し残念だなというふうに思っております。
 御本人の中でどのような心境の変化があったのかという説明を受けていらっしゃいますか。
(答)責任の取り方というのはいろいろあると思いますが、まずは職務をしっかりと努力を重ねることによって、その責任を果たしていくという方法と、あわせて、これは推測も含めますが、この被災地の皆様に対する思いというものをよく考えられたのではないかと思います。それに対して、自らが不適切な発言であったということを大反省をしているわけでございまして、被災者の方々に対する思いが至ったことによって今回の決断になったのだろうと思います。
(問)日経新聞の北川と申します。
 御本人、お気持ちが変わられたということなのですけれども、例えば明日の3月11日までにけじめを付けたいということでしたりなどという心境の変化があったのでしょうか。
 あと、後任の長坂政務官の人事の狙いについてお伺いしたいと思います。
(答)その思いが3月11日があるからということだけではなくて、被災地の被災をされた全ての皆様に対して責任を感じたということが一つだと思います。
 それから、長坂さんにつきましては、大変重大な役職でございますので、きちんと緊張感を持って、そして、政府の信頼というものをしっかり取り戻すという意味でも重大な立場になると思います。しっかりと全力で取り組んでいただきたいと願っております。
(問)共同通信の出井ですけれども、務台(前)政務官に関して、監督責任も含めて大臣の御見解を伺いたいのですけれども。
(答)本件については、本人がやってしまったということとはいえ大反省をしていることであり、私自身も極めて不適切な、昨年の台風10号の被災地における務台政務官の行動というものを覚えているところでございます。この配慮に欠けた不適切な発言があったということは大変遺憾でございまして、厳重に注意をしたところでございまして、本件を踏まえまして、昨日、御本人から辞表を提出されたということでございまして、その意思を尊重したという今回の対応ということになります。
 私どもの、我々、任命権者というか、その責任という意味だと思うのでありますが、当然国民の皆様に対して不適切な対応を取ったということについて、自らも遺憾なことであるということは受け止めているところでございますが、今後、新たな政務官によってこういった問題を、被災者の皆さんがこれからの復旧・復興に向けて我々とともに歩むことができるような環境をつくっていくということが極めて重要だと思います。
(問)NHK、藤島です。
 震災六年に明日なります。冒頭にもお話がありましたけれども、改めて、まだ仮設で暮らしている方もいらっしゃいますし、まだ大変な思いをされている方がたくさんいるということで、そこに対して大臣の思いをお聞かせください。
(答)政府といたしましては、引き続き、被災者の方々お一人お一人が置かれた状況に寄り添いながら、復興の進展に応じた切れ目のない支援に力を注ぎ、更に復興を加速してまいりたいと思います。
 また、防災対策につきましては、東日本大震災をはじめとした各種災害の教訓を常に省みながら、防災対策を不断に見直し、災害に強い強靭な国づくりを進めてまいりたいと思います。
(問)朝日の吉田です。
 明後日、改正道路交通法が施行になります。認知症診断の医師の確保など課題も抱えてのスタートになりますけれども、この改正法についての意義、それからどう取り組まれるか、お願いします。
(答)改正道路交通法の施行を目前に控えまして、その施行に万全を期すよう、警察において鋭意準備を進めているところでございます。今回の改正は、高齢運転者の交通事故防止のため、医師の診断や講習を充実させるとともに、トラックの安全対策と若年ドライバーの育成のため、準中型免許を新設することを内容とするものでございます。
 改正法の円滑な施行により、交通の安全の確保に努めるよう警察を指導してまいる所存でありまして、改めて、医療・福祉関係者、高等学校関係者、トラック業界、自動車教習所業界など、各方面の御協力と、高齢運転者をはじめとする国民の皆様の御理解をお願いしたいと思っております。

(以上)

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