松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年2月28日

(平成29年2月28日(火) 9:01~9:07  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 首都直下地震時における政府の対応に関する取組について、2点御報告申し上げます。
 まず初めに、今般、内閣府は中央省庁を代表して、中央省庁の庁舎への燃料を確保し、迅速かつ円滑に供給する体制を強化するための協定を石油連盟との間で締結いたします。
 次に、政府業務継続計画を踏まえ、3月6日に帰宅困難者対応に係る訓練を、千代田区の御協力を頂きまして合同で行います。このような合同訓練は初めてとなります。
 当日は、千代田区内の東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会の方々が帰宅困難者の役となって、この合同訓練に参加していただく予定です。参加者の皆様には、政府の取組について御理解、御協力を頂き、この場をお借りし感謝を申し上げたいと思います。
 内閣府といたしましては、今後とも、各省庁や関係自治体の協力を得ながら、政府全体として、政府業務継続計画の実効性を高めるための取組を行っていきたいと考えています。
 なお、訓練内容等の詳細につきましては、内閣府の事務局へお問い合わせをお願いします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同の出井です。
 先程の訓練の件なのですけれども、これまで帰宅困難者対策、どういう取組をされてきたかというのと、今回改めてそういうことをされる意義を教えていただけたらと思います。
(答)帰宅困難者対策として、平成25年1月から内閣府、東京都を共同座長とする「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」を設置し、平成27年3月には、「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」を策定しております。今後も東京都その他関係機関と連携・協同した取組を行いまして、帰宅困難者対策を推進していく所存でございます。
 また、政府業務継続計画に基づき、各府省等におきましては、各庁舎における帰宅困難者の受入体制について順次検討しているところでございまして、現在、9府省等が千代田区との間で帰宅困難者対応に係る受入協定を締結しております。
 今般の訓練は、帰宅困難者の受入れや通信訓練を通じまして、帰宅困難者対応の手順等の確認を行うものであり、これによりまして受入協定の実効性を高めてまいりたいと思います。
(問)朝日、吉田です。
 一昨日の日曜日に東京マラソンが開催されたところです。警視庁を中心に警備に当たったわけですけれども、いろいろ新しい装備も民間も含めて導入されたと聞いていますけど、2020年のオリンピックも控えていますし、今回の警備についての御所感、五輪警備にどうつなげていくかも含めてお考えをお聞かせください。
(答)2月26日に開催されました東京マラソンについては、警察では、大会の安全かつ円滑な運営を確保し、各種事件・事故の未然防止を図る観点から、所要の警備や交通規制等を行ったところであり、関係機関や観客、周辺住民の皆様などの協力を得まして、大きなトラブル等なく終了したと認識をしております。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中から多数の要人、選手団、観光客が集まる国際的な注目度の極めて高い行事であり、開催国として治安責任を果たすことが求められております。3年後に迫った東京大会に向けて、今回の東京マラソンをはじめ、これまでの警備において蓄積されたノウハウ等をいかしつつ、関係機関と緊密に連携をして警備に万全を期するよう警察を指導してまいりたいと思います。

(以上)

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