松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年2月21日

（平成29年2月21日（火） 9:11～9:21 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から２点申し上げます。
　まず初めに、「東日本大震災六周年追悼式」の当日における弔慰表明について申し上げます。
　本日の閣議におきまして、お手元にお配りしている資料のとおり、「東日本大震災六周年追悼式」に際して、哀悼の意を表するため、国の行政機関における対応について定めるとともに、広く国民の皆様に御協力をお願いすることを内容とする「東日本大震災六周年追悼式の当日における弔慰表明について」が了解されました。
　具体的には、各府省においては弔旗を掲揚するとともに、各公署、学校、会社、その他民間団体や一般家庭においても同様の措置を採るよう協力を要望すること。国民の皆様には、追悼式の一定時刻、午後２時４６分でございますが、黙とうしていただくよう御協力をお願いすることでございます。
　併せて、お配りしているとおり、総理から「国民の皆様へ」と題する談話が出されております。当日の式次第の概要もお配りしてある資料のとおりでございます。当日午後４時半頃から、一般の方々の献花もお受けいたします。
　詳細につきましては、内閣府の追悼式準備室にお問い合わせいただきたいと存じます。
　次に、「竹島の日」式典への政府代表の出席について申し上げます。
　２月２２日水曜日に開催される島根県主催の「竹島の日」記念式典に、政府から海洋政策・領土問題担当の務台俊介内閣府大臣政務官が出席することになりました。
　務台大臣政務官に対しては、私から、式典の場で、政府の立場、取組を改めてしっかり発信するよう指示したところでございます。
　私としても、これまで一貫して竹島問題の解決に御尽力されてきた島根県、島根県議会をはじめとする関係者の皆様に、心から敬意を表したいと存じます。
　領土・主権は国の基本であり、今後とも引き続き、国内外への発信・啓発に努めてまいりたいと存じます。
　私からは以上２点でございます。

2.質疑応答

（問）読売新聞の中根と申します。
　東日本大震災の追悼式についてなのですけれども、追悼の辞で、遺族代表３名となっていますけれども、具体的にどちらにお住まいの方ですとか、お名前というのを教えていただけませんか。

（答）（事務局）式典の事前に公表することになっています。

（問）共同通信、平田です。
　消費者庁関連なのですけれども、国民生活センター法改正案とか三つの関係法令の改正案の、自民党の法案審査が明後日から始まりますけれども、今後のスケジュール感、いつ頃の閣議決定を目指されているか、いつ頃の国会提出を目指されているかという点についてと、あと、改めて法案の意義についてお尋ねしたいです。

（答）ただいま御質問の「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」の検討の状況でございますけれども、これは被害者の救済を消費者団体が代わって求める新しい訴訟制度が、昨年スタートいたしました。
　高齢者などを狙った悪質業者が後を絶たないことから、消費者裁判手続特例法、すなわち被害者の救済を消費者団体が代わって求める訴訟制度が、昨年10月に施行されておりまして、この制度を国民生活センターがバックアップする仕組みを整え、より迅速な救済を目指すことが必要だと考えているところでございます。
　このため、現在、今国会の提出に向けて、法案の準備を進めているところでございまして、法律案の閣議決定に向けて、引き続き検討中という状況にございます。

（問）具体的にまだスケジュール感とかは。

（答）はい。

（問）読売、後藤です。
　「竹島の日」の記念式典なのですけれども、今年も例年どおり政務官の派遣ということになりましたが、その狙いをお願いいたします。

（答）竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土でございます。
　今回の「竹島の日」記念式典を含め、竹島問題に関する対応は飽くまでも我が国が独自に行うべきものと受け止めております。
　今回の対応は、そうした基本的な立場の下、諸般の情勢を踏まえて検討し、総合的な判断で行ったものでございます。
　なお、韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国でありまして、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させるべく、引き続き努力していきたいと考えております。

（問）関連なのですけれども、「竹島の日」の関係でして、昨年なのですけれども、22日、同じ日の式典だったと思うのですが、10日前ぐらいに「政務官を派遣します」ということで発表されていたと思うのですけれども、先日の閣議後会見でも、大臣はまだ調整中の段階だということで、慎重さというのが見えたのかなと思うのですけれども、今回、例えば日韓外相会談などが先日ありましたが、今の時期の判断になったことについて、慎重な判断だったというようなところになるのでしょうか。

（答）それと関わらず、官邸との調整をした上で、今日、正式に発表させていただいたところございます。

（問）あともう１点なのですけれども、今、今回、政務官を派遣するということで、恐らく韓国側の反発というのも必至だと思うのですけれども、現在、日本側の窓口となる長嶺駐韓大使が不在の状況が続いております。この反発に対して、政府としてどう対応されていくかというお考えをお願いします。

（答）我々とすると、日韓関係を悪化させようという意図は全くないわけでございまして、諸般の情勢を踏まえて検討した結果、総合的な判断で、日本政府として大臣政務官を派遣するということを決めたわけでございます。
　なお、韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国ということは、先ほども申し上げたとおりでございまして、その未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させるという意味で、引き続き努力していきたいと考えております。

（問）最後、１点だけお願いしたいのですが、先ほど政務官の派遣の意味ということで、重なるところもあるのですけれども、最近も韓国の知事が竹島に上陸されたりとか、挑発行動が行われているわけなのですけれども、大臣とか副大臣が今回行くということではなくて、政務官を派遣するというところのメッセージ性はどう捉えているでしょうか。

（答）この「竹島の日」の式典につきましては、平成25年以降、島根県主催の式典に領土問題担当の内閣大臣政務官が出席しているということでございまして、政府による「竹島の日」式典の開催などというものではないわけでございますので、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応しているものと承知しております。

（以上）