松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年2月17日

（平成29年2月17日（金） 9:06～9:10 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく報告について申し上げます。
　本日の閣議において、平成28年中の通信傍受の実施状況等に関する国会報告案を決定しました。同年中の実施事件数は11事件であり、その結果、33人を逮捕しております。
　この中には、昨年12月１日に施行された改正通信傍受法により拡大された対象犯罪である電子計算機使用詐欺事犯１事件が含まれております。平成12年８月に法律が施行されて以降、通信傍受法の適用は、これで120事件となりました。
　今後とも、通信傍受の適正かつ有効な活用がなされるよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）朝日の吉田です。
　今お話がありました通信傍受の関係ですが、拡大対象で入った１件、電子計算機使用詐欺ですが、これはＡＴＭ利用の特殊詐欺の捜査に関わるものでいいのかということが１点、それから、改めまして、今お話がありましたが、改正法を踏まえまして、どのように適正に実施させていくか、お考えをお聞かせください。

（答）お尋ねの件は、組織的に敢行された、いわゆる特殊詐欺に該当する事件であるとの報告を受けております。今後の捜査、公判に支障が生じるおそれがあることから、これ以上の説明は差し控えさせていただきたいと思います。
　昨年12月１日に施行された改正通信傍受法により新たに追加された対象犯罪により、通信傍受が活用されたところでありますが、通信傍受は組織的な犯罪の全容解明に資する客観的な証拠の収集を可能にするものであり、悪質・巧妙化する組織犯罪等の脅威に対処する上で、有効な捜査手法であると認識をしております。
　今後とも、法の定める要件・手続に従って、通信傍受の適正かつ有効な活用がなされるよう、しっかりと警察を指導してまいりたいと思います。

（問）ＮＨＫの田村と申します。
　所管のうちの領土問題についてお伺いしたいのですけれども、来週22日に島根県で「竹島の日」の式典が開かれるのですが、毎年ここ数年は、政府として政務官を派遣していると思うのですけれども、今年の対応をどのようにするお考えかをお伺いできればと思います。

（答）お尋ねの、この島根県主催の式典につきましては、対応について、今のところまだ調整中であるという状況にございます。

（以上）