松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年1月31日

（平成29年1月31日（火） 8:43～8:45 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　「避難勧告等に関するガイドライン」の改定について申し上げます。
　本日、「避難勧告等に関するガイドライン」を改定いたしました。今回の改定では、昨年８月末に発生した岩手県岩泉町での水害を受けて設置した検討会の報告等を踏まえ、避難勧告等を受け取る立場に立った情報提供の在り方、要配慮者の避難の実効性を高める方法、躊躇なく避難勧告等を発令するための体制構築などについて、内容の充実を図りました。
　内閣府といたしましては、今後の自然災害からの避難対策に万全を期すため、あらゆる場を通じて周知徹底を図ってまいります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の平田です。
　消費者庁は先週の金曜日に、景品表示法違反で三菱自動車に対して初めての課徴金納付命令を出しました。それについての大臣の受止めと、今後のその課徴金納付命令の執行方針と、あと、今後あまねく事業者に対して広告と表示に求める姿勢というのをお伺いします。

（答）一般消費者の自主的かつ合理的な商品選択を阻害するおそれのある不当な表示等が行われていたということは、極めて残念なことでございます。
　消費者庁においては、引き続き、景品表示法に違反する行為に対して、不当表示の抑止力を強化する課徴金制度を含め、同法の適正な運用に努めていくことが重要であると考えているところでございます。

（問）第１号で大企業の三菱自動車に対して適用したことについては、どのような今後、影響というか。

（答）影響というよりも、事例は事例としてちゃんと受け止めて、適正にそれに対応していくという姿勢をきちっと持ち続けていくということが大事だと思います。

（問）それは事業者側にも当然。

（答）もちろん。

（問）求めていく。

（答）求めていくということであります。

（以上）