松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年1月20日

(平成29年1月20日(金) 10:35~10:43  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 東日本大震災六周年追悼式について申し上げます。
 本日の閣議におきまして、東日本大震災六周年追悼式を政府主催により、来る3月11日土曜日、国立劇場において、文仁親王同妃両殿下の御臨席の下、各界代表の参列を得て実施することが決定いたしました。
 総理からは、本件に関する事務については、私を中心に行うよう御指示がございました。
 今後、関係各方面とも密接な連携を取りつつ、速やかに諸般の準備を進め、追悼式の実施に万全を期すつもりでございます。
 なお、式典の詳細につきましては、内閣府大臣官房東日本大震災六周年追悼式準備室にお問い合わせいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)読売新聞、後藤です。
 東日本大震災六周年追悼式なのですけれども、毎年御臨席されていた天皇皇后両陛下は今年は御出席はございますでしょうか。
(答)追悼式の次第については、その時々の諸般の事情を勘案して、その時々で判断をしていくところでございます。皇室の御臨席につきましても同様でございまして、節目となる五周年追悼式までは天皇皇后両陛下に御臨席をお願いしておりましたが、六周年追悼式の皇室の御臨席について、今回改めて検討した結果、文仁親王同妃両殿下へ御臨席をお願いすることとなりました。
(問)共同通信の前田と申します。
 文科省の天下りの斡旋問題について何点かお伺いをいたします。
 今日の閣議で、前川喜平事務次官の引責辞任が決定されました。安倍内閣の一員として、まずこの天下り問題と辞任の受け止めと、今、全省的な調査というものを政府内で検討されていると思うのですが、この調査をすることの意義や受け止めについてお願いいたします。
(答)まず、このお尋ねの報道については承知をしておりますが、文部科学省の案件についてお答えをする立場にはございません。
 また今後の、例えば私が所管する警察等につきましては、現時点において調査をする事情があるとは認識をしておりませんが、内閣人事局が全省庁について調査をするということであれば、それには適切に対応していきたいという、そういう立場にございます。
(問)関連でもう一点なのですけれども、文科省の案件なのでお答えする立場にないということだったのですけれども、先程、再就職等監視委員会が調査結果を公表しまして、元高等教育局長以外に37件あって、9件は国家公務員法違反の疑いがあったと。さらに、人事課の組織的な斡旋行為も認定をしているのですけれども、重なるところもあるのですが、閣僚の一員として、これだけの事案ということに関しての御所感というのは何かありますでしょうか。
(答)ごめんなさい、今の私のこの立場で言うと、まだ調査結果について公表されたか否かというところについては、まだ直接は見て確認をしていないというところでございまして、よって、このコメントについては差し控えさせていただきたいということでございます。
(問)同じく共同通信の平田ですけど、今の関連で、過去に消費者庁で民間出身の長官経験者と課長補佐級の計2人について、同じように監視委員会から国家公務員法違反と認定された経緯があって、当時の板東長官が、再発防止に関する訓示を出したという経緯がありまして、今回の状況を受けて、また改めて何かそういったアクションを起こされる考えはあるかという点をお尋ねしたいです。
(答)ただいまも申し上げましたように、文部科学省の求職規制違反につきましてはコメントする立場にはないわけでございますが、消費者庁における求職規制違反の過去の反省を踏まえまして、引き続き再発防止ということには取り組んでいきたいと考えております。
(問)改めて訓示を出したりとかというところまでは、まだお考えではないですか。
(答)先程申し上げましたように、全体に対しての調査、確認を行うということでありますので、それを受けて、それの答えに対して適切に対応していきたいと考えています。
(問)読売新聞の中根と申します。
 関連してなのですけれども、消費者庁で過去に天下り等の問題があって、これまでどのような取組をされてきたのか。あと、今回のことを受けて、より何か対応を強化するとかそういったことがあれば教えてもらえますか。
(答)反省をして、それを教訓としてどう対応していくかということについての取組の状況でございますが、これはまず職員の規範意識の向上ということについての取組をしておりまして、多様な職員構成を踏まえ、職員の規範意識を向上する必要性というものを受け止めて「再就職規制に係る訓令」、少なくとも2年間は不利益処分や行政指導の対象となった利害関係企業への再就職を自粛すべきことを認識させる内容ですが、その施行ということが一つ。そして、任期付職員に対する制度の周知徹底の必要性というものを強く感じておりまして、公務員経歴の長い者の知識に期待せず、継続的な周知徹底の必要性を認識しつつ、新規着任者へしっかりとそれを周知徹底をしていくということに取り組んで、さらに研修も実施をしているというところでございます。

(以上)

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