松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年1月17日

(平成29年1月17日(火) 10:42~10:47  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 私から1点申し上げます。
 横浜検疫所、輸入食品・検疫検査センター視察について申し上げます。
 食品安全担当大臣として、明日1月18日、横浜市にあります横浜検疫所と同検疫所の施設である輸入食品・検疫検査センターを視察します。視察では、食品に残留する化学物質検査の様子や、倉庫でのモニタリング検査の様子等を見る予定です。
 食の安全を確保する上で、輸入食品の監視指導体制や輸入食品検査は大変重要でございます。これらを所管する厚生労働省と連携して食の安全の確保を進めていく上でも、一度現場を自分の目で見たいと思っております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)共同の出井です。
 今日で阪神・淡路大震災から22年目を迎えますけれども、去年も熊本地震があったりして、課題なんかも明らかになっているところだと思うのですが、改めて政府の今後の方針について教えていただけたらと思うのですが。
(答)6,400名を超える尊い命を奪い、甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から、本日で22年が経過いたしました。この震災により亡くなられた方々に対し、心から哀悼の意を表したいと存じます。
 阪神・淡路大震災や東日本大震災等の災害から得られる教訓をしっかり検証し、次に伝えていくことが大変重要と認識をしております。
 また、熊本地震の対応から教訓を得るための取組といたしまして、「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ」を設置し、有識者や被災自治体の御意見を伺い、昨年の12月に応急対策、生活支援策に係る具体的な改善策を取りまとめたところでございます。
 過去の災害から得られた教訓をしっかりいかし、将来想定され得る首都直下地震や南海トラフ地震等への災害対策を進めていきたいと存じます。
(問)信濃毎日の山越と言います。よろしくお願いします。
 2014年の9月の御嶽山の噴火について、一部遺族が来週に、国に責任があったと、噴火警戒レベルをもっと早く引き上げるべきだということで、訴訟を起こすことになったようですが、これについて防災を所管する大臣として受止めと対応を教えてください。
(答)御嶽山噴火災害で家族を亡くした遺族の皆さんが訴訟を起こすとの報道があったということは承知をしております。
 国といたしましては、御嶽山噴火災害の教訓を踏まえまして、「活動火山対策特別措置法」を改正し、火山防災協議会の設置や避難計画の作成等、火山地域の関係者の皆様が一体となって、警戒避難体制の整備を進めてきているところでございます。
 我が国は火山国でもあり、今後も、国民の生命と財産を守るため、政府一体となって火山防災対策の強化をしっかり進めてまいりたいと存じます。

(以上)

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