松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年1月13日

（平成29年1月13日（金） 9:51～9:56 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　大雪等への対応について、申し上げます。
　東日本や東北地方の日本海側を中心に、大雪となっているところがあります。大学入試センター試験が行われる14日、15日にかけては、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となり、ふだん雪の少ない太平洋側の平地でも局地的に大雪となるおそれがあります。
　先週の関東甲信地方の大雪では、箱根町等で立ち往生やスリップ事故が相次いで発生しました。大雪等が予想される地域では、不要不急の外出を控え、やむを得ず運転をする場合にはスタッドレスタイヤやチェーンなどを早目に装着していただきたいと思います。
　また、公共交通機関で移動される方は、事業者からの運行情報を確認し、余裕を持って行動していただきたいと思います。
　最新の気象情報等に注意して、身の安全の確保を最優先として行動していただくようお願い申し上げます。
　なお、週末にかけての大雪等への警戒態勢を確認するために、本日11時から、私も出席をいたしまして、関係省庁災害警戒会議を開催いたします。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）時事通信の新部と申します。
　11時からの警戒会議なのですけれども、どのような点を特に確認されるお考えか、教えてください。

（答）気象庁から頂戴をする情報によって、どの程度が予測されるのかということの確認や、また、それぞれの府省庁で対応すべき内容についての確認をすると同時に、今年に入ってからも既に１名の方が雪かきの中でお亡くなりになっているといった、そのような事態も生じておりますので、そういった注意喚起をしっかりと図っていくということが重要だと思います。

（問）共同通信、平田です。
　消費者委員会の方で、成人年齢引下げの関係で、先日意見を取りまとめました。それについて、消費者庁としてはどのように、どのようなスケジュール感で臨んでいくのか。民法改正案が出ないとどうにもならない点もあると思いますけれども、どのようなスケジュール感で、どのような姿勢で臨むのか、お考えをお尋ねします。

（答）今週10日でございますが、開催された消費者委員会におきまして、民法の成年年齢が引き下げられた場合の対応策に関する報告書が取りまとめられました。
　消費者庁には、消費者委員会の報告書を踏まえ、必要な取組を検討してもらいますが、消費者教育など、早期に実施できるものについては、速やかに着手してもらいたいと考えております。また、特定商取引法についても、所要の対応が行われることを期待しているところでございます。
　さらに、消費者契約法に関する制度整備につきましては、報告書を踏まえまして、消費者委員会の消費者契約法専門調査会におきまして、更に検討がなされることを期待しているところでございます。

（問）消契法の方は消費者委員会の専門調査会の議論を待つということだと思うのですけれども、例えば特商法とかの施行規則の改正だとか、消費者教育の関係とかは。

（答）できることは速やかに対応してまいりたいと思います。

（以上）