松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年1月6日

（平成29年1月6日（金） 11:05～11:14 　於：中央合同庁舎8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　新年おめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いをいたします。
　私からは１点御報告を申し上げます。
　本日の閣議におきまして、内閣府特命担当大臣から交通事故防止対策の推進について御発言がありました。
　これに関連しまして、私から、警察としても本年３月に施行される高齢運転者や貨物自動車に係る交通安全対策の強化を内容とする改正道路交通法の円滑な実施に加え、昨年策定されました第10次交通安全基本計画に基づき、各界各層と連携をして、地域の交通実態に即した総合的な交通事故防止対策を強力に推進していくことなどについて発言いたしました。
　昨年の交通事故による死者数は3,904人と、昭和24年以来、67年ぶりに３千人台となりました。これは政府のみならず、国民一人一人が交通事故防止に向け、積極的に取り組んだ結果だと考えております。
　しかしながら、交通事故死者数のうち、高齢者の占める割合がこれまでで最も高くなっております。
　この季節は１年の中でも日中の時間が短い季節であります。国民の皆様には、引き続き、道路を歩くときには、明るい目立つ色の衣服や反射材用品を身につけていただきたいと思います。また、自動車を運転するときは、前照灯の早目の点灯やハイビームの正しい活用をお願いしたいと思います。
　一方、昨年も高齢運転者による悲惨な交通事故が後を絶たない状況であったことから、関係省庁とも連携をして、有識者の御意見を聞きながら、必要な方策を幅広く検討するよう警察庁を指導してまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）共同通信の出井です。本年もよろしくお願いいたします。
　糸魚川の火事の件なのですけれども、与党の方から要望が上がっています激甚災害指定の見通しについて教えていただけたらと思うのですけれども。

（答）激甚災害の指定に当たりましては、一定の基準があるため、今般の強風による被害に遭われた中小企業等の被害の額を早期に把握するよう、関係省庁を通じ依頼をしているところでございます。
　被害状況については集約が進んでおりますが、関係省庁からは、これまでのところ、基準に達するような被害額の報告は受けておりません。引き続き、被災地の御要望をよくお聞きし、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと思っております。
　なお、被災中小企業への融資が円滑に行われるよう、既に中小企業信用保険の保険限度額の別枠化など特例措置が講じられておりまして、これによりまして、激甚災害指定がなくても十分な措置が採られていると認識をしているところでもございます。

（問）基準を満たしていないということは、指定は難しいという見通しということなのでしょうか。

（答）中小企業に関する激甚災害指定、これは局激の基準ということになるわけですが、当該市町村の中小企業所得推定額の10％というのが基準で、糸魚川市の場合は約65億円というような数字が出ているところですが、現在のところ、この基準に達するような被害額の報告は受けていないというのが現状でございます。

（問）公共土木とか農林施設というのも被害がないということですか。

（答）これも基準には達していないということです。まだ報告はありません。

（問）時事通信の新部です。よろしくお願いいたします。
　新しい年を迎えまして、大臣としての抱負を聞かせていただきたいのですが。

（答）私は任務として、国家国民の安全・安心を守る、いわゆる危機管理という重大な役割を頂いているところてございますが、昨年は緊張感を持ち続けて151日間、この任務に就いたところでございますが、今年も全くその姿勢は変わらず、本年も引き続き緊張感を持って取組をしていきたいと考えているところでございます。
　警察行政、防災行政、消費者行政など担当する分野は様々ありますが、いずれにおきましても、被害を未然に防ぐ、被害が発生してしまったら、いち早くその拡大を食い止めることが私に対する課題でございまして、緊張感を持ち続け、突発的なことも含めて、一つ一つの事案に迅速、かつ丁寧に対応していきたいと決意を新たにしているところでございます。

（問）すみません、もう一点。先程の糸魚川の火災の関係なのですけれども、今朝の自民党の災害対策特別委員会の方で、激甚災害の指定については、やはり今後、被害額が積み上がる可能性は低いと。厳しいけれども、中小企業庁の方で同等の支援をしていくというようなお話も出ていたと伺っているのですが、現時点で激甚災害について指定するという手続には入っていないと理解してよろしいでしょうか。

（答）激甚指定に達する被害額の報告が来ていないところでございますので、それを受け止めて、今後の対応が決定されてくるということになりますが、現時点ではこのような状況にあります。

（問）読売新聞、後藤です。
　政府が今、国会への提出を検討している組織犯罪処罰法改正案なのですけれども、新聞各紙は共謀罪というふうに見出しをとって、提出を検討というふうに書いているのですが、大臣の御認識では、共謀罪というのは、テロ等組織犯罪準備罪というものと全く別の罪名、別の罪という御認識なのか、それとも共謀罪と比べて取締りの要件を厳しくしたものというふうに御認識なのか。

（答）国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備ということでございます。
　これは国際社会と連携をして、組織犯罪と戦う上で重要な課題であると認識しているところでございますが、この組織犯罪処罰法の改正につきましては、所管外という今、私の立場にございますので、お答えする立場にはないと受け止めております。

（以上）