松本内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見要旨 平成28年12月22日

(平成28年12月22日(木) 9:35~9:42  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 本日の閣議におきまして、平成29年度予算案及び平成28年度第3次補正予算案が決定されたほか、平成29年度機構要求に関する査定結果の報告がありました。
 このうち、内閣府防災に関わるものとして、平成29年度予算案につきましては、熊本地震に係る経費を含め、本年度予算に比べ約17億円増の約62億円余を計上、第3次補正予算案には、熊本地震などの災害に対応するため災害救助費など約172億円余を計上しました。また、機構要求につきましては、防災業務及び発災時の災害対応に係る体制整備のため、大臣官房審議官の新設が認められたところでございます。
 引き続き、一連の災害からの復旧・復興と今後の災害対策に万全を期してまいる所存でございます。
 また、消費者庁に係るものといたしましては、地方消費者行政推進交付金として30億円、平成29年度に徳島県に開設する「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」の関連経費として5.5億円などにより、一般会計121.7億円、復興特別会計4.8億円を計上し、本年度一般会計予算と比べて2.8億円、2%の増額となっています。
 機構・定員につきましては、参事官(徳島担当)と消費者教育推進室長の2つの機構を新設するとともに、計14名の新規増員等を措置し、平成29年度末定員は334名となる予定です。これにより、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むとともに、地方と連携した体制整備、制度の実効性の確保・向上、多様な消費への対応等に取り組んでまいります。
 さらに、総合海洋政策推進予算では、先日、財務大臣折衝でお認めいただきました特定有人国境離島の新たな交付金制度の創設50億円などが盛り込まれています。有人国境離島法施行の来年4月より、本制度及び他省庁の関連予算制度を総合的・効果的に運用して、特定有人国境離島の地域社会の維持に向けた取組が進められるよう、万全の準備を行ってまいる所存でございます。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)読売の後藤ですが、消費者庁の徳島オフィスは、最終的に何人体制を目指されていますか。
(答)新オフィスにつきましては、9月のまち・ひと・しごと創生本部決定にもあるように、行政、企業、学術機関等からの人材も含めた多様な人員構成にしたいと考えています。地方自治体や民間等の御協力もいただきながら、長期出張者なども含め50名程度が参画するオフィスを念頭に体制整備を進めてまいりたいと思います。
(問)常駐される消費者庁の職員は、先程おっしゃった増員によって8名ということでよろしいのでしょうか。
(答)あと、長期出張者などが加わりますので、全て合わせてということで、その状況に応じて、対応ができる範囲の中で対応したいと考えています。
(問)徳島新聞社の伊藤と申します。よろしくお願いいたします。
 徳島オフィスについてお尋ねしますが、概算要求では7.2億円ついていて、人も少し、予算も概算要求からは少し減ったような結果となりましたけれども、そのお受け止めをお聞かせいただきたいのと、改めてこうやって人もお金もついて、中身あるものにしていかれると思うのですが、稼働がいつごろを目指されるのか、改めて、3年後のまた新たな判断に向けて、どういった中身でどのようなものにしていきたいかというお考えをお聞かせください。
(答)広範な御質問をいただきまして恐縮でございますが、まず、今回のこの「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」関連の機構・定員については、担当の参事官1名と定員7名の増員、関連の予算につきましては消費者庁・国民生活センター合わせて5.5億円となりまして、これは新オフィスの開設に向けて必要な機構・定員、予算で調整がされた結果と受け止めているところです。
 新オフィスにつきましては、9月のまち・ひと・しごと創生本部決定にもあるように、これは行政、企業、学術関係など、こういった方々、先程も申し上げたとおりの約50名の体制で進んでいきたい。そして、この基本的な考え方というのは、更に豊かな暮らしをどのようにつくり上げていくことができるのか、その大きな役割の一端を担いたいということで進められていくこととなります。
 それから、オフィスの開設の時期でございますが、29年7月開設を目指して準備を進めていきたいと考えております。
(問)少し予算が減りましたけれども、その中身としてはやっていけるということ。
(答)それは十分対応できる。対応で検討してまいります。

(以上)

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