松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年12月20日

(平成28年12月20日(火) 11:20~11:26  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 私の方からは、廃炉・賠償費用の託送料金への上乗せについて申し上げます。
 先週13日の会見の際、経済産業省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で中間取りまとめ案が出された廃炉・賠償に関する費用の一部を託送料金等で回収する件につきまして、消費者に過度な負担を求めることにつながるため、極力慎重であるべきだと申し上げました。
 その後、16日に、当該小委員会で中間取りまとめ案が座長一任となり、昨日からパブコメが開始されたと聞いております。
 16日の中間取りまとめ案では、賠償費用の託送料金での回収額の上限を明示したこと、電力・ガス取引監視等委員会により負担額の妥当性を十分にチェックする等の措置を講ずるとされたこと、消費者の方々に廃炉・賠償費用としての負担額を明確に示すべく、月々の電気料金の料金明細票等での表示を担保する措置を講ずるとされたこと、などが示されました。
 これは、本件が消費者の利益に大きく関わるということを理解の上の対応だと受け止めております。今後、消費者の過度な負担につながらないよう、送配電事業者においては、これまで以上の合理化によるコスト削減を進めるとともに、経済産業省におかれては、引き続き、消費者に丁寧な説明、十分な周知を行い、納得を得られるよう対応いただきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)共同通信の出井です。
 大臣の方から先月、御発言のあった都道府県と政令市の災害時の役割分担の3者協議の件なのですけれども、年内ということなので、もう具体的なメンバーとか、日付とか、議題というのは固まりましたでしょうかということと、あと、公開されている熊本ワーキングの議事録なんかを拝見しても、政令市が求めている災害救助法の改正、指定の権限委譲というところまで踏み込んでいないかなと思うのですが、改めて政府のスタンスを教えてください。
(答)まず、3者協議についてでございますが、検討・調整の場に係る日程、メンバー、主な議題については、年内に開催することを目指しておりまして、現在、関係者と調整中でございます。
 それから、熊本ワーキングの議事録の件でありますが、政府としては結論ありきではなく、この場を通じ、災害救助の事務が円滑に行われるという観点から、十分に検討してまいりたいと考えておりまして、都道府県側と指定都市側の立場に違いがあるということから、まずはそれぞれの意見を十分に主張していただくということが大事だと思います。
 その上で、いたずらに時間を費やすというものではございませんで、災害救助の事務が円滑に行われるという観点から、しっかり検討を進めさせていただきたいと考えております。
(問)読売新聞の後藤です。
 先週、IR推進法が成立しました。法律の中では、カジノ施設の利用による悪影響を防ぐ措置を政府に求めているのですけれども、この悪影響というのは、国家公安委員長としてどのようにお考えでしょうか。
(答)議員立法で可決をいたしましたこのIR法案についてでございますが、これからどこが主体となって、この1年間でという限りの中で対応していくということになりますが、その中での役割分担が明確になった中で、国家公安委員会としての取り組むべき課題について対応していきたいと考えておりますが、その準備が進むのを今、待つ状況にあるということでございます。

(以上)

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