松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年12月2日

(平成28年12月2日(金) 9:22~9:28  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 「車座ふるさとトーク」について申し上げます。
 明日12月3日、私は徳島県において「車座ふるさとトーク」を行います。「車座ふるさとトーク」は、安倍内閣の各大臣、副大臣、政務官が地域に赴き、現場の方々と少人数での車座の対話を行うものでございます。
 徳島県では、幼稚園から大学まで、若年層に対する多様な消費者教育の取組が進められていると伺っております。「車座ふるさとトーク」を通じて、各分野で活躍する方々の生の声を聞き、今後の施策に反映させることとしております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の出井です。
 12月は政府の予算編成の調整が大詰めを迎えますけれども、先日も高知県をはじめ南海トラフの被災が想定されるエリアから予算確保の要望がありまして、注目されている減災・防災事業債の継続など、防災関連の予算でどういうふうに挑まれるのかというのを教えていただけたらと思うのですけれども。
(答)災害対策予算の確保は、災害から国民の生命、財産を守るため、重要と認識しております。地方からの要望の大きい、この緊急防災・減災事業債の今後の取扱いについては、所管省庁であります総務省において、制度の延長を前提に検討を行う考えであると聞いております。
 引き続き、地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないよう、取り組んでまいりたいと思っておりまして、今後とも災害に強く、しなやかな国造りに向けて、地方公共団体からの意見もよくお伺いしながら、関係省庁一体となってしっかり取り組んで、対応してまいりたいと思います。
(問)読売新聞、後藤です。
 8月以降の北海道、岩手などを襲った台風被害について、補正予算で今後措置する御予定はありますでしょうか。
(答)三次補正ということについては、まだ検討はされていないです。
(問)昨日の委員会で、国境離島について277島を国有財産化すると、年度内にやるという答弁がありましたけれども、改めてその意義についてお聞かせ願えますか。
(答)領海やEEZを根拠付ける離島は、我が国の領域保全や管轄海域の管理の観点から重要であると認識しております。
 国庫に帰属することが新たに判明した無主の島が277ありますが、無主の離島を国有財産として登記し、あるいは国有財産台帳を作成するに当たって、277島全ての離島の正確な測量が必要であります。本土から遠く離れた島もありまして、測量データの収集や整理に一定の時間がかかっておりましたが、今般その測量データの整理については年内、今月中には終了するめどが立ったところでございまして、このデータを用いて国有財産登録を所管する省庁において、財産登録等の手続を行ってもらうこととなります。関係省庁と協力をする中で、年度内には登録を終えるように努めてまいりたいと思います。
(問)その意義についてなのですけれども、日本の国有財産としてのメッセージ性を強めていきたいという思いがおありなのでしょうか。
(答)御案内のとおり、この離島、その海域をしっかりと決めていくという、その基点になるということになるわけでございますので、大変重要な確認だと思います。
(問)共同通信の前田と申します。
 今朝の北朝鮮への制裁についてお伺いなのですけれども、今朝は官邸でNSCの拡大4大臣会合に参加されて、総理がその後に拉致問題に関する4大臣会合で、北朝鮮に対して独自の制裁措置を科す方針を固めたと表明されました。国家公安委員長として、今回の制裁、これまでの違いとか意義について、お伺いできればと思います。
(答)北朝鮮が本年に入ってから2回の核実験を強行する、また、20発以上の弾道ミサイルを発射するなど、挑発行為を繰り返していることは新たな段階の驚異という受止めをしておりまして、このような暴挙は断じて容認できないということでございます。
 北朝鮮に対する制裁の実効性を確保するため、違法な行為に対しては、法と証拠に基づき厳正に対処するよう、引き続き警察を督励してまいりたいと存じます。

(以上)

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