松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年11月25日

(平成28年11月25日(金) 8:54~9:02  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 私から1点報告がございます。
 まず、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」について申し上げます。
 今般、防災分野における国と地方・民間の連携による情報共有や、その利活用について、中央防災会議の枠組みにおいて、新たに検討会を開催したいと考えております。
 熊本地震の検証でも指摘されているように、災害発生時には、各機関における情報共有が極めて重要であることから、今回の検討会では、関係業界、地方公共団体、関係省庁の参画の下、関係機関間における「情報ハブ」に関するルール作りなどを議論し、課題解決に資する枠組みの構築を目指してまいります。
 また、この検討会における議論の実効性を高めるため、「『防災4.0』遂行作戦」を開催いたします。AIやビッグデータなどの最新技術の活用、既存の枠組みを超えたアイデアを広く募ります。優良な提案については、先程申し上げた検討会で実用化に向けた議論を行いたいと考えております。
 企業による提案のWEB募集型と2日間にわたる一般参加型のイベントの2つの種類があります。企業からの提案については本日から受付開始、一般参加型のイベントについては12月1日に参加募集を開始し、1月下旬に開催をいたします。詳細は特設ホームページを開設しておりますので、そちらを御覧いただきたいと存じます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)時事通信の新部と申します。
 昨日、首都圏で初雪が観測されました。近年はあまり雪が降らない地域でも大雪が降りまして、交通の麻痺が起きるなどの問題が発生しております。政府として、降雪期に向けてどのような対策をとられるのか教えてください。
(答)我が国では、屋根の雪降ろしの中で、転倒、転落をしたり、雪崩や暴風雪災害のほか、降積雪による都市機能の麻痺、交通の障害といった雪害が毎年発生しております。
 このため、内閣府におきましては、これまでの大雪から得られた教訓を踏まえまして、除雪作業中の事故防止に向けた住民に対する普及啓発・注意喚起や、災害対策基本法の改正をはじめとした防災対策制度の見直しなどの取組を進めてきているところでございます。
 また、毎年、降積雪期における人的被害が発生していることを踏まえまして、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るべく、中央防災会議通知「降積雪期における防災態勢の強化等について」を各省庁、企業、団体に対して発出し、周知徹底を行っているところでございます。
 引き続き、関係省庁や関係地方公共団体、関係機関と協力・連携し、降雪期に向けた対策に取り組んでいきたいと思います。
(問)共同通信の出井です。
 22日の東北での地震なのですけれども、避難に際して、車の渋滞が発生したり、あるいは住民の中でも避難しない人がいたりとか、そういう状況があったと思うのですけれども、改めて政府として、教訓を酌み取るべきところはあるのかどうかというのを教えていただけたらと思うのですけれども。
(答)これは地震発生直後、予想される津波の高さを1メートルとする津波注意報を発表しましたが、その後、予想を上回る1.4メートルの津波が仙台港において観測されたため津波警報に切り上げたと、気象庁から聞いているところでございます。
 当初の予想を上回る津波の高さとなった原因については調査をしているところと、気象庁から聞いております。
 また、車避難についてでございますが、東日本大震災後に津波避難の在り方を検討した結果、徒歩避難を原則とすること、また、自動車避難については限界量以下に抑制すること、自動車避難に関する留意点を住民に対して徹底的に周知をすることなどを方針として示しているところでございます。
 今般、渋滞が発生したことにも鑑み、津波避難の方針が徹底されるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
(問)西日本新聞の湯之前といいます。
 この同じ地震なのですけれども、政府の対応で、特に、総理がいらっしゃらない中で、どう対応したか、招集のタイミングとか、そういうことが適切であったかということが一つと、あと、ちょっと所管が違うかもしれないのですが、原発のトラブルで報告が遅かったというような指摘が挙がっていると思うのですが、それについて所感があればお願いします。
(答)まず、総理がいらっしゃらない状況の中での対応なのですが、私自身は、その発生時間、この8号館の大臣執務室に在席をしておりまして、情報収集を直ちに行い、局長級の緊急参集を行いまして、直ちにセンターを立ち上げると同時に、情報収集、またどういう対策を打つべきかということの議論が始まっております。
 立ち上げは非常に早く、スピーディーに動けたものと思っております。
 それから、原子力の方につきましては、山本公一大臣です。
(問)何か所感があれば。
(答)これについても逐次、やはり情報はきちんと把握をするということの重要性、それと、それに対してどのような対応がされたかということ、一刻も早く情報を入手して、そして国民の不安を取り除くという努力をしていかなければならないと思いますが、基本的には山本大臣のところから発出をしていただくということになろうと思います。

(以上)

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