松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年11月8日

(平成28年11月8日(火) 10:33~10:43  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 私からは特にございません。

2.質疑応答

(問)共同通信平田です。
 明治神宮外苑のイベントで男の子が亡くなった火災の件なのですけど、今、警察とか消防とかで原因の究明とか解明が行われていますけど、事故情報を集約している消費者庁として、警察庁とかから報告を受けた後、情報提供があった後に、例えば注意喚起とか再発防止策とか、そういったことにつながるような何か分析をしたりとか、どういった対応を考えているかということと、もし特に何もやらないのだったら、その理由もお尋ねしたいです。
(答)お尋ねの件につきましては、11月6日夕方、新宿区の明治神宮外苑で開催されたイベント会場におきまして、展示物から出火し、同所で遊んでいた5歳の男の子が死亡したほか、2名の方が負傷した事案と承知をしております。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族にお悔やみを申し上げたいと存じます。
 子供を含む多数の方がイベント会場を訪れる中で展示物が炎上し、同所で遊んでいた幼い子供が被災したことから、来場者の不安はもとより国民の関心も非常に高い事案であると認識をしております。
 現在、警視庁におきまして、出火原因の特定等、事案の全容解明に向けまして捜査を進めているものと承知をしているところでございます。引き続き、この調査の状況を注視してまいりたいと思っております。
 なお、「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」は、子供の事故防止に関する各種取組の情報交換や効果的な啓発活動の実施等の方策を検討する会議でありますが、現時点で類似の事案の発生は考えにくいといったことから、本事案を特に取り上げるという予定はございません。
(問)消費者庁はかつてエア遊具、空気式の遊具とか、そういったことの事故情報を集めて注意喚起みたいなこともやったりとかしているのですけど、今回、展示品とはいえ、アート作品かもしれないですけど、一応木製の遊具とも言えるような状況でして、木製遊具を巡っての事故はどのようなものがあるのかとか、そういったのを改めて収集したりとか集約してみて分析したりとか、そういったことはお考えでしょうか。
(答)事故の詳細については、先程申し上げましたように調査中でございまして、引き続き調査の状況を注視をしていくということでございます。
(問)西日本新聞の湯之前です。
 発生したばかりなのですが、福岡の博多駅前でかなり大きな陥没があって、今のところ人的被害は出ていないようですけれども、収集されている情報の分かっている内容と今後の対応を伺えればと思います。
(答)私に報告のあった内容について御報告をさせていただきたいと思いますが、発生日時につきましては不明で、110番通報があった時間につきましては11月8日火曜日の午前5時14分ということでございます。場所につきましては御承知のとおりでございます。人的被害についてはありません。物的被害については電柱が1本落下。状況につきましては、原因が不明ということでありますが、博多駅前通りにおいて幅15メートル、長さ30メートルにわたって道路が陥没したもので、110番通報時よりも陥没範囲が拡大中ということでございます。
 警察の方の対応、措置ということでありますが、博多署に120名、管区機動隊17名で現場の交通規制、博多駅前通りに面したビル関係者の避難誘導等を実施中でございます。また、ヘリテレやモバイルなどによりまして現場の映像を撮影して、警察庁及び官邸に配信をして情報提供も行っているところです。県警(機動隊)を待機させるとともに、博多署員に更に招集をかけて対応しているという、そんな状況でございます。心配な点につきましては、ガス漏れ等についても現在、確認をしているところでございまして、また、停電に対する対応というようなことも行っているところで、福岡県の警察におきましては、避難誘導を基本的に実施をしているということでございまして、今後は自治体などと関係機関で調査を行っていくということになると思います。
(問)内閣府として今後の対応みたいなのを考えていらっしゃることは、今の時点でありますでしょうか。
(答)内閣府として。
(問)防災担当の所管として。
(答)今現在、調査している最中でございまして、内容についてはその状況報告を受ける中で必要であれば検討していくということになろうと思いますが、今、現場では警察の方での対応をお願いしているというところです。
(問)共同通信の出井です。
 昨日、全国知事会の方から、鳥取県中部地震に関して、観光産業の復興に向けて割引旅行券をつくってほしいであるとか、高速料金の割引だったり、梨農家の支援、激甚指定を含めた自治体の財政支援なんかの要望があったのですけれども、こういったものに関して政府としてどういうふうに応えていくかということをお聞かせ願えたらと思うのですけれども。
(答)昨日、全国知事会の危機管理・防災特別委員長の鈴木三重県知事から、鳥取県の「鳥取県中部地震に伴う国への緊急要望」について、政府を挙げて取り組んでほしいという要請を受けたところでございます。
 まずは、今回の鳥取県中部を震源とする地震によりまして被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるところでございます。
 私自身、10月27日に、安倍総理のもとを訪れました鳥取県知事をはじめとする地元の皆様から、直接、被害の状況と要望を承りました。また、29日には、松本洋平内閣府副大臣を団長とする政府調査団を派遣しまして、被害の調査や被災自治体との意見交換を行うなど、被災地の状況把握に努めてきたところでございます。
 御要望の最も大きなものというのは財政措置に関してでございまして、被災自治体の実情を十分にお伺いし、総務省と連携をして地方自治体の財政運営に支障が生じることがないように取り組んでいきたいと思います。
 住家被害に関しましても、鳥取県による支援とともに、災害救助法に基づく応急修理、また住宅金融支援機構の災害復興住宅融資などの支援スキームがありますので、こういったもので対応させていただきたいと考えております。
 政府といたしましては、被災地の皆様と手を携えて、必要とされていることを的確に把握いたしまして、被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻れるように、生活や生業の改善・復旧に向けて、スピード感を持って全力で取り組んでまいりたいと思います。
 それから、先程の博多の件なのですが、この事案で申し上げた数字、数値などにつきましては、速報として報告があったもので、今後変動する可能性がありますので、御承知おきいただきたいと思います。

(以上)

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