松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年11月1日

(平成28年11月1日(火) 9:13~9:20  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 私から2点申し上げます。
 一つ目は、「津波防災の日」、「世界津波の日」に関する取組について申し上げます。
 11月5日は、「津波防災の日」です。また、昨年12月に国連総会において採択された「世界津波の日」です。この日及びその前後の期間において、津波防災に対する意識の向上や、適切な避難行動の定着を目指し、全国各地において、津波防災訓練や普及啓発イベントが行われます。
 そのため、本日の閣僚懇談会において、各大臣に対して、津波防災の意識向上等に御協力をお願いいたしました。
 詳細につきましては、内閣府防災担当までお問い合わせください。
 次は、平成28年熊本地震に係る地方債の特例について申し上げます。
 本日の閣議において、「平成28年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令」を決定いたしました。
 この政令は、熊本地震による被害を受けた地方公共団体の歳入欠かん債及び災害対策債の発行についてで、平成29年度にも発行できるよう発行可能年度を延長するとともに、その償還期間を通常の4年以内から15年以内に延長するものです。
 内閣府といたしましては、熊本地震の被災地の復旧・復興が迅速に進むよう、引き続き、関係機関と連携して地方公共団体の取組を支援してまいります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)読売新聞の中根と申します。
 「世界津波の日」について、関連なのですけれども、各地で防災訓練が予定されていますけれども、一方で東日本大震災では、石巻市立大川小学校の惨事のようなこともありまして、先日、仙台地裁で判決が下されて、学校防災の在り方について、今、やはり問われているのではないのかなという時期に来ていると思っているのですけれども、大臣としての学校防災の在り方について、御所感を教えていただけないでしょうか。
(答)もちろん、これは地域、地元の中でエリアをよく知っている方々が、そのエリアに合った対応の仕方というのを研究・検討していかなければならないと思います。
 このたびの大きな災害について、亡くなられた方々には、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 しかし、その後どうやって立て直すかなどについては、よく地元の中での地形だとか、地域とか理解していないと、その場その場に合った対応というのが必要になってきますので、我々も公として対応できることは、全力で頑張ってまいります。それに対して、自助・共助という切り口は大変重要ですので、自助という意味では、どのような対応をそのときにしたらいいのかということを、あらかじめ準備していくことが大変重要だろうと思います。
 そういった意識を共有することによって、悲惨な事態が起きないように、今後も努力を重ねていくことが必要だと思います。
(問)西日本新聞の湯之前といいます。
 先ほどの熊本地震の地方債なのですが、延長を決定した背景について、少し大臣の方から御説明いただければと思います。
(答)半年が経過して、このように政令が制定されたという流れですけれども、これは、熊本地震の被災団体における地方税等の減免の状況、また、災害対策に係る事業による地方負担の状況が一定程度明らかになってきたということが一つ。また、一方、被災団体からも要望があったということから、今般の政令による発行可能年度の延長や、償還期間の延長の必要性を検討していたところでございまして、来年度も発行可能というような今回の決定となったところでございます。
(問)共同通信の出井です。
 今日10時から南海トラフ地震の予測可能性の調査部会が開かれまして、当初予定していた3回目ということで、まだ、議論が残っている部分もあるかと思うのですけれども、この時点での評価を教えていただけたらと思います。
(答)本調査部会においては、確度の高い地震の予測は難しい中で、大規模地震につながる可能性がある現象が発生し、社会が混乱するおそれがあるケースにつきまして、防災対応への活用の観点から、現在の科学的知見でどのような評価が可能かを審議していただいております。
 本日の会議では、各ケースにおける具体的な評価方法等について、報告書の取りまとめに向けて御審議いただく予定であり、活発な議論を期待しているところでございます。

(以上)

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