松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年10月28日

(平成28年10月28日(金) 8:20~8:26  於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


 私の方から一点申し上げます。
 鳥取県中部を震源とする地震に係る政府調査団の派遣について申し上げます。
 21日に鳥取県中部で発生した最大震度6弱の地震により、重傷者4名、軽傷者22名が発生し、全壊3棟、半壊3棟を含め、鳥取県中部の倉吉市北栄町などを中心に、約2,600棟の建物被害が報告されています。被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
 政府といたしましては、明日29日、松本洋平内閣府副大臣を団長とする政府調査団を鳥取県に派遣し、被害の調査や被災自治体との意見交換を行うこととしております。詳細な日程につきましては、後ほど事務方から公表いたします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)代表社から質問させていただきます。
 三笠宮様が御薨去をされました。御所感をお願いします。
(答)まず初めに、崇仁親王殿下が薨去されたことに対し、謹んで哀悼の意を表したいと思います。また、殿下は激動の時代を歩まれた一方、国民に親しまれたお方であったと思っております。改めて、殿下が安らかにお眠りいただくことをお祈り申し上げたいと思います。
(問)続きまして、昨日、警察庁と消費者庁が同時に電動アシスト付き自転車について、道交法の基準を超えるような自転車が販売されているという指摘をしました。御所見をお願いします。
(答)このたびの警察庁による確認の結果でございますが、法令上のアシスト比率の基準を満たさない電動アシスト自転車が存在することが明らかになりました。そのことによりまして、警察庁において当該自転車の製造・販売業者に対して、商品の回収、問い合わせ窓口の設定等を要請するとともに、本件について発表したところであります。
 この発表を受けまして、消費者庁では当該基準を超えた製品で道路を通行すると、これは法令違反になるばかりでなく、基準を超えたアシスト力が不意に加わって、バランスを崩すことによって事故につながる可能性があることから、今回、注意喚起を行うことといたしました。
 該当する製品をお持ちの方は、基準に適合していることが確認されるまでの間、当該製品の使用を控えていただくとともに、速やかに製造・販売業者にお問い合わせいただきたいと思います。
(問)共同の出井です。
 明日の調査団の件なのですけれども、改めてどういうところを留意して視察してほしいか、その点をお伺いしたいのですけれども。
(答)鳥取県中部を震源とする地震で、400人を超える方々が避難をしております。また、人的・物的被害に加えまして、梨の落果被害や選果場の被害など、農業関係の被害も発生しております。さらに、旅館を始めとする観光業では、風評被害によりまして打撃を受けていると聞いているところでございます。
 松本副大臣を団長とする政府調査団には、現地での被害状況の調査はもちろんでありますけれども、実際に被害に遭われた方々や、現在も避難を続けられている方々など、現場の声やお気持ちを直接伺って、しっかりと状況把握をしていただきたいと考えております。
(問)NHKの藤島です。
 昨夜、避難準備情報の伝達の在り方等に関する検討会がありまして、大臣も出席されていたと思うのですが、岩手県のグループホームの協会からは、避難準備情報みたいなものを下に避難したグループホームというのは実はなかったというような話が調査の報告としてありましたけれども、ああいう結果を踏まえて今後検討会の議論はどういうふうに進んでいくべきだとお考えでしょうか。
(答)昨日開催されました「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」の第1回会合におきまして、今般の水害を教訓としまして、住民が適確な避難行動を取れるよう、避難勧告等を受け取る立場に立った情報提供の在り方、要配慮者の避難の実効性を高める方法、躊躇(ちゅうちょ)なく避難勧告等を発令するための体制の構築などについて、様々な意見交換が行われました。
 三条市や岩手県のグループホーム協会の取組など、避難の強化策を考えるに当たり、大変参考になる事例の紹介もありました。
 有識者からの御意見や参考事例を踏まえ、年内をめどに結論を得ていきたいと考えています。

(以上)

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