松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年10月25日

（平成28年10月25日（火） 9:15～9:19 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から１点申し上げます。熊本地震に係る激甚災害法に基づく中小企業支援措置について申し上げます。
　平成28年熊本地震による災害については、４月25日に激甚災害として指定し、これに伴い、熊本県内の被災中小企業に対して、中小企業信用保険法に基づく災害関係保証の特例を適用しております。このたび、10月末をもってその特例の適用期間が期日を迎えるため、その期間を１年間延長することを本日閣議決定いたしました。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）時事通信の新部と申します。
　先週発生した鳥取地震でお尋ねします。これまでの政府の対応と、あとあわせて、地元からの要望が上がってきていれば教えていただきたいです。

（答）21日に鳥取県中部で発生した最大震度６弱の地震によりまして、これまでに重傷者４名、軽傷者21名の報告を受けておりますが、幸いにも死者・行方不明者は発生しておりません。建物被害については、全壊２棟、半壊２棟を含め、400棟を超える建物被害、一部損壊が428棟でございますが、これが報告されております。被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
　政府におきましては、地震発生直後に官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、緊急参集チームを招集するとともに、関係省庁災害対策会議を開催するなどして、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところでございます。
　また、21日には災害救助法が適用されております。
　被災地では、現在も不自由な避難生活を余儀なくされている方々がおられることから、政府としては、引き続き、被災自治体と連携し、被災者の方々が一日も早く元の生活に戻れるよう、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　揺れの強かった地域におきましては、引き続き、同程度、最大震度６弱の地震に警戒するとともに、地盤が緩んでいる可能性もあるため、家屋の倒壊や土砂災害等に注意していただきたいと思います。
　また、地元からの要望等についてなのですが、鳥取県や被災市町村から、現時点では要望書等はまだ届いておりません。政府としては、被災自治体からの御意見をよくお聴きし、被災地における避難の状況や現場のニーズを的確に把握しつつ、引き続き、鳥取県や被災市町村と緊密に連携をとりながら、被災者の皆さんの生活環境の改善に向けて、スピード感を持って全力で取り組んでまいる所存でございます。

（以上）