松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年10月21日

（平成28年10月21日（金） 9:08～9:15 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　２点お伝えいたします。
　まず、台風第16号の激甚災害指定について申し上げます。
　14日にお知らせしておりました激甚災害指定について、本日、政令を閣議決定いたしましたので、御報告いたします。
　平成28年９月17日から21日にかけて被害をもたらした台風第16号による災害を対象として、指定いたしました。
　具体の措置としては、全国を対象に、農地等や農林水産業共同利用施設の災害復旧事業に係る特別措置を、また、鹿児島県垂水市を対象に、公共土木施設の災害復旧事業に係る特別措置を指定したところです。
　もう１点は、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」の開催について、申し上げます。
　平成28年台風第10号がもたらした水害を教訓とし、避難に関する情報提供の改善方策等について検討するため、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」を10月27日木曜日に開催いたします。
　開催に先立ち、10月15日に政府職員を岩泉町に派遣し、避難準備情報を発令した際に住民の方々にどのような注意喚起を行っていたかなどについて、役場職員から直接聴取り調査を実施いたしました。
　その調査結果を基に、有識者から成る検討会において議論を行い、年末までに結論を得る予定です。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信、平田です。
　消費者庁の関係なのですけれども、１歳未満の子供の160人が2010年から2014年までの５年間で窒息死していたという一部報道があって、消費者庁の調査で分かった、と。事実関係の確認と、それを踏まえて消費者庁として、どのような注意喚起を行うかという点をお尋ねしたいのと、あとさらに、その160人の原因別の内訳も、もし分かれば。

（答）子供が事故によって亡くなったり、重傷を負うことは、非常に痛ましいことでございます。
　消費者庁においては、子供の事故防止に取り組んでおりますが、その一環として、平成22年から26年の人口動態統計の調査票を情報として、これを用いて分析を行っているところです。
　子供の不慮の事故死の中で、就寝中の窒息事故が160件確認されました。数字の内訳は、ただいま確認作業中であり、事務局に聞いていただければと思います。
　本件につきましては、近日中に公表するとともに、子供の事故防止に関する関係省庁連絡会議を近く開催する予定でございます。
　子供の事故防止に、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

（問）時事通信の新部です。
　避難勧告のガイドラインの検討会なのですけれども、具体的にどういった方が使うガイドラインを想定されているのかということと、これによる期待される効果を、今、お考えの範囲でお聞かせいただきたいです。

（答）国民の生命を自然災害から守るためには、情報を受け取った住民の誰もが、その内容を正しく理解し、避難行動を的確に開始できるようにすることが必要であります。
　今般の水害を教訓として、住民が的確な避難行動を取れるよう、避難勧告等を受ける立場に立った情報提供の在り方、また、要配慮者の避難の実効性を高める方法などについて、検討会で様々な意見が交わされることを期待しているところでございます。
　このガイドラインに関する検討会のメンバーについてでございますが、検討会開催時に公表する予定としておりますので、御了承ください。

（問）朝日新聞の小川です。
　避難勧告のガイドライン、同じ質問なのですが、首相も先月指摘されていたと思うのですけれども、このガイドラインの検討に当たっては、元々避難準備情報が理解されにくいという、そういったところが元々の発起の理由ということでよろしいのでしょうか。
　あとまた、そのガイドラインの中で、具体的に避難準備情報とか、そこの文言について具体的に議論するのかというところを教えてもらえますか。

（答）この避難準備情報の名称などについてでございますが、これは避難行動についての判断が下せるよう、より分かりやすいワードが何なのかということを示していくということは検討すべき課題だと考えております。
　しかし、名称変更を前提にということで決定しているわけではございませんで、検討会において様々な意見が交わされることを期待しているところでございます。

（以上）