松本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成28年10月18日

（平成28年10月18日（火） 9:06～9:12 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　まず、私から防災推進国民会議について申し上げます。
　昨年９月に設立された防災推進国民会議につきまして、第２回の全体会議を明後日20日木曜日に官邸において開催いたします。本国民会議は、中央防災会議会長である総理が呼びかけて設立されたものであり、経済界・労働組合、地方公共団体、教育界、学術界、メディア、医療・福祉関係、消防関係、障がい者団体、女性団体などの皆様に参加いただいております。各界・各層の団体・機関のネットワークを活用し、幅広い層の国民の皆様の防災意識の向上を図っていきたいと考えております。
　第２回の会議では、これまでの活動実績の報告と今後の活動方針の決定、構成員からの発表などを予定しております。
　詳細につきましては、内閣府防災担当までお問合せいただきたいと存じます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）読売新聞の後藤と申します。
　乳児用の液体ミルクについてお伺いします。男女共同参画会議の下の専門調査会で、育児時間の短縮につながる有効策の一つとして検討が始まります。消費者庁のほうでも、健康増進法の特別用途食品の中で乳児用ミルクは調製粉乳という表示しかありません。消費者庁としても、男女共同参画会議と並行して検討を進めていかれるお考えなのかどうかお聞かせください。

（答）乳児を対象とした液体ミルクに関しまして、震災のときの有用性のみならず、平常時の男性の育児参加を進める上でも有効であるという議論がなされていることは、承知しているところでございます。
　乳児の特別な用途に適する旨を表示するためには、健康増進法第26条に基づき、特別用途食品として消費者庁長官の許可を取得する必要があります。
　乳児の特性を踏まえた乳児用の液体ミルクの安全性等の確保については、厚生労働省薬事・食品衛生審議会などにおいて議論していると承知しているところでございます。
　消費者庁といたしましては、厚生労働省等での議論を注視しつつ、早急に対応できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。

（問）ということは、厚生労働省での議論が終わってからの検討ということになるのでしょうか。

（答）はい、そういうことです。

（問）西日本新聞の湯之前といいます。
　先週おっしゃっていた鹿児島と宮崎の激甚災害なのですけれども、結局、指定は閣議であったのでしょうか。そこを確認したいのですが。

（答）それは今週の閣議で、ということになります。

（問）では、まだ。

（答）はい。

（問）共同通信、平田です。
　先程の特別用途食品の関係なのですけれども、今、特別用途食品の検討会が進んでいて、11月の上旬に取りまとめ予定だったと思うのですけれども、この検討会は取りあえず一旦止めるということですか。それとも、取りあえず11月に報告書を出した後に、また改めて検討会を再開するという形なのでしょうか。

（答）それについては淡々と今進められているところでございまして、今回、災害対応ということで、このミルクの件について出てきたところでありまして、これについていろいろ御質問が出たところ、官房長官などをはじめお答えをさせていただいているところでありまして、その方向性というのは意義あるものと受け止めておりますので、その内容が別途詰められていく中で受け止めをさせていただきたいという流れとなっています。

（以上）